バイリンガルスタッフになるには | 職種ガイド

貿易事務

商品の輸出入に関する手続きや書類作成をする仕事。総合商社や貿易会社、海運会社や航空会社などで、貿易業務の事務全般を担当する。貿易事務の仕事は大きく「輸入業務」と「輸出業務」に分けられる。海外への発注から通関・支払いまでの処理、貨物船などで輸送が行われる場合は、船の現在地から到着日の確認など業務は多岐にわたる。なかには時間や決め事にルーズな国もあるため、トラブルやクレーム処理も発生する。メールやファクスのやり取りだけでなく、国際電話で交渉することもあるので語学力は必須といえる。

外務公務員

外交の仕事に携わる国家公務員が外務公務員。所属は外務省で、海外の日本大使館や日本総領事館、国連などで活動する。国を代表して外交政策や交渉、国際会議などへ出席することもある。大学卒業後、国家公務員採用試験一種を通過して就職するいわゆるキャリアと、大学卒業後に「外務省専門職員採用試験」を経て就職するノンキャリアがある。英語を筆頭に諸外国語に堪能で、海外情勢判断に優れ、外国人とのコミュニケーションが得意な人に適する。

国連職員

国連とは国際連合の略称で、200近い国々が加盟し、国際平和や諸国間の友好関係の発展を目的として活動している組織だ。国連は、例えば世界保健機関（WHO）や国際原子力機関（IAEA）といった多様な機関を擁する。国連職員は、専門分野の知識やスキル、外国語を駆使し、紛争終結、人権擁護、貧困緩和、気候変動、経済問題など、地球上で起こるさまざまな問題解決に対応する。職場は国連事務局だけでなく、世界諸地域でのフィールドワークも多い。語学力、中立性、専門分野の確立、多国籍なチームワークなどが求められる。

青年海外協力隊員

独立行政法人国際協力機構が運営し、20～39歳を募集対象とするボランティア事業のメンバー。応募、選考時には中学卒業程度の語学力・健康・技術の審査や面接があり、医療、農業、工業、土木、教育など多様な分野から、自分の特技が生かせるプロジェクト案件を選べる。採用後は、現地に赴いて数カ月～数年滞在し、さまざまな支援活動を続ける。派遣先は、アジア、アフリカ、南米などの国が多く、最低限の手当と生活費が支給される。国際社会貢献、開発途上国の諸問題に興味があり、働きたいという強い希望があれば貴重な経験になる。

留学カウンセラー

海外留学を考えている人に留学先の情報を提供し、希望に沿ったプランを提案。留学全般の手配と渡航後のケアなどを手掛ける。英語圏への留学を例にとっても、該当する国は実に多彩だ。外国で学びたい分野、予算や期限によって学校選びは千差万別といえる。さらに、必要書類の作成や航空券の手配、宿泊先の確保なども仕事のうちだ。留学先とのコーディネートを行うので英語力は必須となる。留学に関する知識、旅行代理業のノウハウ、相談者の信頼を得る接客力も欲しい。

国際会議コーディネーター

複数の国から代表者が集う国際会議。例えば、自治体、大学、企業などが開催するフォーラムやシンポジウム。ほかにコンペティション、学会などが該当する。国際会議コーディネーターは、そのような催しを国内で円滑に開催するために、主催者から依頼を受けて誘致から運営までのサポートを行う。国際会議のコーディネートを専門に引き受ける企業もあり、開催日（期間）、会場の確保、予算管理、企画・進行、参加者へのアポイントメントといった業務を担う。チームワークで業務を進める協調性と、一定の英語能力が求められる。

国際ボランティア

海外でボランティア活動を行う人。独立行政法人国際協力機構の青年海外協力隊、民間のボランティア派遣に加え、NGO・NPOからも派遣され、一定期間決められた派遣先地域に滞在し、技術指導や教育支援などに従事。ジャンルは、公共事業から農林水産、工業、保健、商業、スポーツなど実に幅広い。得意分野のボランティア募集に応募し、選考を経て現地へ赴き数カ月から数年単位で働く。最低限の語学力と、派遣先地域へ溶け込める柔軟性、責任感が問われる。渡航・滞在費用の多くは自己負担なので、就職前、退職後に行う人が多い。

海外技術協力官

今まで日本はさまざまな開発途上国に対し、インフラ整備や保健医療の向上、農業開発などの技術協力を行ってきた。専門家選びや研修員の受け入れ、機材供与、それらをミックスしたプロジェクトに携わるのが、各省庁の海外技術協力官だ。個別プロジェクトは、国際協力機構と各省庁、民間のNGOなどが協力して実施する。単に技術を教えるだけでなく、相手国の自主性を高め、ともに成果を上げていく姿勢が重要となる。自分が支援したい分野の専門性、語学力、指導経験を積めば、省庁以外に国際技術協力に関する機関でも働ける。