介護ヘルパーになるには | 職種ガイド

介護保険事務

介護保険事務では、介護保険全般、介護報酬請求（レセプト作成）、その他の事務作業をこなしていく。公的介護保険の適用対象となる介護サービス内容は、厚生労働省が詳細を定めており、報酬額などの管理が必要になってくる。また、民間の介護保険の保障事項には、介護一時金や介護年金などがあり、その請求の際にも専門知識と事務手続きが求められる。介護保険事務の仕事は、この分野に特化した専門技能を発揮するデスクワークが中心。保険給付手続きを円滑に進め、保健医療の向上、福祉の増進を促す担い手の一人ともいえる。

ガイドヘルパー（移動支援従業者）

都道府県知事の研修を修了した外出介護員は、移動介護従業者、ガイドヘルパーとも呼ばれる。資格は、担当できる対象者別に3つに分かれ、「全身性障がい者」「視覚障がい者」「知的障がい者」のいずれかの外出補助活動をサポートする仕事となる。受講資格は各地域の行政によって異なるが、「介護福祉士」や「訪問介護員」の資格が条件になっている場合もある。自宅など、一定箇所に閉じこもりがちな障がい者の移動を助け、メニュー代読、食事・喫茶の摂食介助、排尿・排便介助、上着の更衣介助などを行う職業だ。

介護予防運動指導員

高齢者が他者の手を借りず、快活に日常活動を営めるように身体機能の面からトレーニングを指導するのが、介護予防運動指導員の役割だ。介護保険制度に基づく介護予防のための運動プログラムには、コンディショニング運動、筋力増強運動、バランスを維持する軽運動などがある。医療・福祉スタッフとも相談しながら、高齢者一人ひとりの健康状態に合った介護予防プログラムを細かく立案していく。介護予防の現場で働くスペシャリストとして、健やかなシニアライフを夢見る人の運動能力を向上させる働きが期待されている。

介護福祉士（ケアワーカー）

専門的な知識と高度な技術で、高齢者や障がい者の日常生活を支援する仕事。食事や排せつ、衣類の脱着、入浴・トイレなどの介助に加え、利用者の家族に介護方法をアドバイスすることもある。利用者やその家族の相談に乗り、心の支えとなるのも仕事の一つだ。介護福祉士同士だけでなく、看護師や保健師と連携して利用者をサポート。施設内で働く場合と訪問サービスを行う場合があり、施設の場合は24時間体制の交替制で働くことが一般的である。

社会福祉施設介護職員

特別養護老人ホーム、高齢者福祉施設などの福祉施設で、日常生活の介助を行う。食事の世話、入浴介助、排尿・排便介助、下着・上着の更衣介助、歩行・車いすの移動介助、必要時の見守りなど、生活全般にわたるサポート活動に従事する。寝たきりの人もいれば、視覚障がいのある人もいるので、社会福祉施設介護職員は、自分が担当する利用者別に、柔軟性に富んだ細かな介護プランを準備し、快適な環境づくりに奉仕しなければならない。しかし、利用者の生きがいや喜びに直結する仕事だけに日々の充実感も大きい。

重度訪問介護従業者

重度の肢体不自由者に対し、障害者自立支援法に基づく重度訪問介護を行う職業。歩行、トイレ、入浴、着替え、飲食に加え、掃除や洗濯などの家事への細かな援助、介護的な支援の提供、さらに生活相談などのニーズに応える。一般の介護福祉士が対応する対象者よりも重度な障がい者に向けた専門的なサポートを実現できる数少ない担い手として、社会的認知が進み、需要が増している。研修には基礎課程と追加課程があり、この研修を受講するか「介護福祉士」の資格があれば、重度訪問介護従業者になることができる。

介護トレーナー

高齢者の心身の機能低下を防ぐことで、転倒予防、介護予防につながるサポート活動を行うのが介護トレーナーの役割である。高齢者が元気なうちから、適切な指導を継続的に行って、健康で自立した生活を長く保てるように支援していく。例えば、高齢者福祉施設などで軽度なリハビリテーション運動や失禁予防のための運動を指導するのが仕事となる。その他、各種レクリエーション実習などに取り組み、一人ひとりの高齢者の心身の機能維持・改善を促す。高齢者の心情に寄り添う気持ちが求められる職業である。

作業指導員・職業指導員

「作業指導員」と「職業指導員」とは、心や身体に障がいのある人を一人ひとりサポートしながら、それぞれが適切な職業に就けるように援助し、トレーニングなどを行う職業。木工、農作業、製造業、飲食業、その他の幅広い軽作業の訓練に携わることになるが、あくまでも障がい者の適性や能力を尊重し、個別の作業プログラムを開発していく必要が生じる。障がいの程度を見極め、作業道具の開発なども行う。労働意欲を引き出し、日常生活の自立や社会参加、社会復帰を促す専門職としてニーズが高まりつつある。