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私立大学

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新入生の3人に1人が国立大学よりも安い学費で学んでいます!

意欲ある学生と保護者の学費負担を軽減し、安心して学業に専念してもらうため、独自の「学業特待制度」を30年以上前から導入しています。この制度を利用することで、国立大学4年間の学費より安く学ぶことが可能です。最大8回の受験チャンスがあり、募集人数は定員の1/3以上。3人に1人が学業特待生として学んでいます。
さらに成績上位者には、面接による学費全額免除生選考も実施。入学後も積極的に学業に励んでもらうため、3年進級時には一般学生も含めた中から学業特待生の再選考が行われます。
免除された学費を効果的に利用できるよう、資格取得を全力で支援する資格支援課を設置するなど、学生のキャリアサポートや就職のサポートも万全です。

トピックス

2019.07.22 公務員合格実績

2018年度の教員採用試験に205人が合格(既卒者含む、臨時的任用除く)
小学校174人、中学校25人、高等学校3人、特別支援学校3人

2018年度の公務員採用試験に103名が現役合格(延べ人数)
県庁・市町村職員34人、公立保育士16人、警察官37人、消防官11人、自衛官5人

いずれも2019年3月現在

主な就職先・就職支援

先輩たちの就職先・学校の就職支援をご紹介!

主な就職先2019年3月卒業生実績

栃木県教育委員会(教員) | 福島教育委員会(教員) | 茨城県教育委員会(教員) | 埼玉県教育委員会(教員) | 栃木県庁 | 大田原市役所 | 小山市役所 | 古河市役所 | 警視庁 | 栃木県警察本部 | 福島県警察本部 | 宇都宮市消防局 | 小山市消防本部 | 小山市(保育士) | 弘電社 | 日本コムシス | 河合楽器製作所 | コーセー | SUBARU | ヨロズ | 滝沢ハム | 日立ドキュメントソリューションズ | 東日本旅客鉄道 | 北海道旅客鉄道 | 大塚商会 | 藤井産業 | 常陽銀行 | 足利銀行 | 栃木銀行 | 群馬銀行 | 損害保険ジャパン日本興亜 | エイチ・アイ・エス | 日本郵政グループ | 全日警 …など

2019年3月卒業生の就職率
経営学部 99.0%(就職希望者286名/就職者283名)
法律学部 97.4%(就職希望者235名/就職者229名)
教育学部 99.8%(就職希望者472名/就職者471名)
合計 99.0%(就職希望者993名/就職者983名)

就職支援

キャリアサポートセンター(進路支援課・公務員支援室・教職支援室・資格支援課)が 入学から卒業まで将来の夢の実現をサポート。さまざまなキャリア支援プログラムやグループ面談、個人面談などを通じて学生一人ひとりの希望進路に合わせたきめ細やかな支援を行ってます。
また、教員をめざす学生には教職セミナーや論作文・面接セミナーなど、経験豊富な教職支援アドバイザー(元校長など)による実践的な指導を、公務員をめざす学生には高い合格実績を持つ予備校講師による公務員試験対策講座を開講するほか、官公庁の採用担当者や卒業生を招いた公務員セミナーを頻繁に開催するなど、仕事や職種の理解を深めたうえで試験に臨める体制を整えています。

各種制度

白鷗大学での学びを支援する各種制度のご紹介!

奨学金制度

経済的な理由で、修学が困難な学生に対して一定の金額を貸与、または給付することにより本人や家庭の経済的負担を軽減できるよう奨学金制度が設けられています。本学で取り扱っている奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度が主なものとなっていますが、その他、都道府県や各団体で行っているものもあります。大学を通して出願するものに関しては、すべて学内掲示にて連絡、募集しています。

学業特待制度

白鷗大学では、学業優秀な学生の学費を減免する制度として、1986年の開学以来30年以上前から「学業特待制度」を導入しています。
学業特待生になるには、以下の2つの方法があります。なお、学業特待生である期間は最長で4年間を限度とします。

1. 入試による学業特待生選抜(前期学業特待生)
学業特待生として入学した方は、原則として入学時から2年間、学費が減免されます。
2. 3年進級時における学業特待生選抜(後期学業特待生)
積極的に学業に励んでもらうため2年次末に全学生を対象に学業特待生の資格見直しを行います。後期学業特待生となった方は、原則として3年次から2年間、学費が減免されます。入学時は学業特待生でなくても後期学業特待生になることができます。

その他、12月・1月の学業特待入試において、成績上位の方は学費全額免除生となり、学費が全額免除になるチャンスがあります。(入学時に学費免除生でない方が3年次以降、新たに学費全額免除生となることはできません。)
ただし、学業特待生の要件を充足しない場合は、資格を取り消し、次学期から正規学費を納入していただくことになります。

教育ローン

1. 国の教育ローン
教育の機会均等と家庭の経済的負担の軽減を図るため、国がおこなっている教育貸付制度です。
詳しくは、株式会社日本政策金融公庫のホームページ「国の教育ローン」(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html)をご覧ください。

2. 民間の教育ローン
民間の教育ローンは、銀行、JA、保険会社などの金融機関が扱っています。
本学が提携している教育ローンもあります。
■オリエントコーポレーション教育ローン「学費サポートプラン」
http://www.orico.tv/gakuhi/?clientid=12159729&do=confirm
■セディナ学費ローン
https://c-web.cedyna.co.jp/customer/action/ssAA01/WAA0102Action/RWAA010207?kam_id=616253&torihiki_id=6Y
※手続きが簡便で、在学生だけでなく、受験生も予約受付サービスを検討可能です。

学校No.795更新日: 2019.10.25

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