私たちの国では、どうやって法律ができているの?

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私たちの国では、どうやって法律ができているの?

2015.07.29

提供元:マイナビ進学編集部

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私たちの国では、どうやって法律ができているの?

国会で法律が作られるまで(法律案の原案作成)の過程と、影の主役である国家公務員達(キャリア官僚)の活躍を説明します。
法律を作るのは一見すんなり進んでいるように見えます。しかし綿密に審議されるため非常にたいへんな作業なのです。

この記事をまとめると

  • ドローンはこれまでの法律では規制できないので法改正が必要
  • 法律は国会議員と官僚のタッグで作られる
  • 法律のエキスパートである官僚は国会の縁の下の力持ち

ドローンの登場で法律が改正される?

最近、「ドローン」の話題をよくニュースで聞きますね。無人飛行型ロボット(ドローン)を使ったビジネスチャンスは広がっています。
カメラがついているものは、一般人が海や山の風景を撮影することに使われているだけでなく、企業では、宅配サービスへの利用なども考えられています。しかし、最近の首相官邸へのドローン侵入事件などにより、現在の航空法を改正し、ドローンを規制する動きが強まっています。
現在の航空法では、航空機の航空の安全に影響を及ぼす可能性があるものは、飛行エリアを制限されています。しかし、一般的なエリアで高度250m以下、空港近くの飛行区域の場合では、高度150m以下なら許可は必要ありません。
これまでは航空機の飛行を妨げないことだけを想定した法律でしたが、ドローンの登場により、個人のプライバシー侵害や航空物所有者の技量を考慮するなど、今後は法改正なども視野に入れた議論が必要となっています。

法律は議員と官僚の協力で作られる

国会では、国会議員すなわち立法機関(法を作る)と、官僚すなわち行政機関(法を執行する)のタッグで日々職務を行っています。
国会議員とは選挙によって選ばれた議員のことであり、日本の場合、衆議院議員と参議院議員がいます。
一方、官僚とは、広い意味では国家政策に関わる公務員のことをいいます。一般的には霞が関の中央省庁に努める国家公務員のことを、(キャリア)官僚と呼びます。

新たな法律を作るには、まず法律の原案を国会に提出しなければなりません。この原案は、正式に提出されることが決定すると「法案」と呼ばれるようになります。国会に法案を提出できるのは国会議員と内閣です。
内閣が法案を提出する場合は内閣総理大臣が代表して行いますが、実際に原案を作っているのは官僚です。各省庁の官僚たちが自身の専門知識を生かして、法律の骨子を作っているといっていいでしょう。

官僚たちが作った原案は、各省庁の幹部(事務次官・局長など)の会議によって審議された後、内閣法制局の審査、閣議にかけられ、法案として提出するかどうかが決定されます。法案としての提出が決まるとようやく国会審議にかけられ、原則として衆議院および参議院の双方で可決されれば法律制定となるのです。

官僚の仕事~法律を作る縁の下の力持ち~

それでは、国会審議(本会議の法案審議)を例に、具体的な法律作成の過程をみてみましょう。

議員全員によって構成される会議で法律を通すためには、本会議で過半数の賛成を得なければなりません。本会議は衆議院の場合午後1時から、参議院の場合午前10時から開催されるのが通常です。しかし終了時間は決まっていません。時には、紛糾し徹夜になり翌日未明まで、ということだってあります。

この本会議での国会議員による答弁の資料は官僚が用意しています。官僚は国会での質問に備えて、資料を周到に準備しなけばいけないのです。法律を一つ作るにしても、官僚は古今東西のあらゆる法律を調べて、想定される質問に対する答えを数百問も作って用意しなければいけないのです。国会会期中は眠れない日々が続きます。法律案作成までには、こうした縁の下の力持ちの官僚のお仕事があることを知っておきたいものです。

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

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この記事で取り上げた
「法学」
はこんな学問です

法学の研究領域は広い。憲法、民法、刑法に刑事・民事の両訴訟法と商法(大部分は会社法に移行)を合わせて六法と呼ぶが、これらは重要な法律のごく一部にすぎない。法学では、限りなく追加されていく法律を覚えるのではなく、それらの法律が生み出される原理と法律を活用して社会問題を解決するための思考法を学ぶ。また、法律は時代や社会制度とも密接に関係しており、社会問題についての最新情報も常にアップデートしておく必要がある。

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