未来の買い物はお財布がすっきり? 将来、ポイントカードが一つになるかも!?

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未来の買い物はお財布がすっきり? 将来、ポイントカードが一つになるかも!?

2016.02.25

提供元:マイナビ進学編集部

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未来の買い物はお財布がすっきり? 将来、ポイントカードが一つになるかも!?

昨年秋にスタートし、大きな話題になったある制度は、なんと、私たちが普段使っているポイントカードにも影響があるかもしれないのだとか。一体どういうことなのでしょうか。

この記事をまとめると

  • マイナンバーカードをポイントカードとしても活用する案が、総務省で検討されている
  • ポイントカード以外に、銀行や図書館のカード、病院の診察券などに活用されるかも?
  • マイナンバーカードを持ち歩くことで、個人情報流出の危険性も問題視されている

話題のマイナンバーカードが、ポイントカードになるかもしれない!?

みなさん、ちょっと自分のお財布の中をのぞいてみてください。きっとお財布の中には、ポイントカードがいろいろ入っているのではないでしょうか。たくさんのお店のポイントカードを持っている人は、お財布がぶ厚くなっているかもしれませんね。

あふれんばかりのカードたちでパンパンに膨らんだ財布は、持ち歩くのがたいへんだし、必要なカードを取り出すにも苦労しますよね。そんな不都合を解消する方法として、今、話題のマイナンバー制度を活用する案が、政府で検討されているそうです。一体どのようなものなのでしょうか?

それを知る前に、マイナンバーとその制度について、おさらいしておきましょう。マイナンバーとは、日本に住む人に割り振る個人番号のこと。生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、老若男女問わず、日本に住民票がある人全員に12ケタの個人番号が付けられます。外国籍の人でも、特別永住者や中長期在留者といった、日本に住民票がある人なら、番号が通知されます。

この番号を活用して、社会保障、税、災害対策といった分野の行政サービスを提供するのが、マイナンバー制度です。複数の機関で別々に管理されている情報も、マイナンバーを使えば、簡単に同一人のものを照会できます。そうすることで、国や地方の機関や公共団体での、情報の照合や転記などの事務手続きが簡単になり、作業のムダを減らすことができます。行政サービスが効率的になることで、私たちの利便性もアップするというわけです。また、その人の所得や、受けている行政制度の内容が、番号一つですぐに把握できるため、脱税や制度の不正利用などが防止できます。

ポイントカードが1枚で済むのは便利だけど、個人情報は大丈夫?

2015年10月以降には、マイナンバーの通知カードが、住民票に登録されている住所宛てに送付されています。みなさんのお手元にも、紙製のカードが届いているはずです。ただ、今回、ポイントカードとして活用するのは、この通知カードではありません。各市区町村に申請することでもらえる、個人番号カードを使います。券面には、マイナンバーの他に、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が表示されています。

個人番号カードにはICチップが付いています。中には電子証明書が搭載されているのですが、このICチップの空き領域を、ポイントカードとして活用しようというのが、総務省の考えです。民間企業の各種ポイントカードだけでなく、図書館や銀行などのカード、病院の診察券なども、マイナンバーカードに一本化するシステムの立ち上げを検討しています。

銀行のキャッシュカードや、いろんなお店のポイントカードが1枚に収まれば、私たち利用者は、分厚い財布を持ち歩かずに済むので、すごく便利ですよね! 店側も、ポイントカードを発行するコストが省けるという利点があります。総務省としても、マイナンバーカードがポイントカードとしても利用されることで、広く普及することを期待しています。

一方、カードには、マイナンバー、氏名、住所といった重要な情報が明記されています。それを普段から持ち歩き、さまざまな場所で提示することで、紛失する人が増えたり、個人情報が流出するのではないかと懸念されています。企業側のデメリットもあります。今まで発行していたポイントカードが、紙のカードや磁気カードだった場合、ICチップリーダーが必要になり、その分の経費がかかってしまいます。また、個人番号カードは、各市区町村に任意で申請します。ですので、ICカードを持っている人と持っていない人、両方のカードやサービスを用意しなければならず、余計な手間やコストがかかることが予想されます。

どうやらマイナンバーカードの普及は、民間企業がどのように参入してくるかが、深く関わってきそうです。総務省では、今後も幅広く民間からの意見を聞いて、ポイントカードの一本化などについて検討していくようです。気になる人は、ニュースや総務省のWebページなどを、チェックしてみてくださいね!

マイナンバー導入は、大きな社会問題がきっかけだった

そもそもマイナンバー制度が導入されたきっかけは、2007年に発覚した「消えた年金記録問題」です。誰のものか特定できない年金記録が、5,000万件もあることや、納付したはずの年金保険料の記録が、データベースに残っておらず、もらえるはずの年金を受給できない人が多数いることが、国会で指摘されたのです。

5,000万件もの宙に浮いた年金記録と、データベースから消えた年金記録を照合する作業は、困難を極めました。名前や生年月日、住所などで確認するのですが、その情報が不正確なものが多かったのです。結婚での苗字の変更や引っ越しの住所変更を反映していなかったり、単純な入力ミスなどが原因と言われています。このような経緯から、国民一人ひとりの大切な情報を、しっかりと管理するシステムが必要だという声が高まり、マイナンバー制度が確立されました。

このようなマイナンバーをはじめとした施策を考えたり、実際に国の政治として実行したり、国内外の社会問題に対して政治的な解決策を探る学問を「政治学」といいます。政治学を学ぶことで、マイナンバー制度やその活用法といった、新しい社会制度や公共政策について詳しく知るきっかけになります。多くの人々が安心して暮らすことができる、より公正で住みよい社会をつくりたい! と考えている人は、政治学はきっと勉強のしがいのある学問ですよ。

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

「法律・政治」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「政治学」
はこんな学問です

社会制度の基礎となる枠組みを決めるのが政治であり、政治理論、政治思想史、政治史、公共政策、国際政治などについて総合的に研究するのが政治学である。具体的には、国内の少子高齢化と介護福祉の問題などの目の前の問題から、世界の平和を危うくする海外の紛争と難民の問題まで、政治学的なアプローチによる幅広い研究がなされている。また、より公正な政治を実現するために、国によって異なる国家を統治する仕組みや制度についての比較研究も行う。

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