買い物が大きく変わる!? おまけ付きのお菓子は消費税が高くなるかも?

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買い物が大きく変わる!? おまけ付きのお菓子は消費税が高くなるかも?

2016.02.22

提供元:マイナビ進学編集部

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買い物が大きく変わる!? おまけ付きのお菓子は消費税が高くなるかも?

制度の内容が固まりはじめた、消費税の「軽減税率」。生活を大きく左右するこの制度について、新たに決まった概要を中心にご紹介します。

この記事をまとめると

  • 同じ商品でも、軽減税率が適用されるものとされないものがある
  • 不足する財源や、事業者の事務処理など、軽減税率の導入には解決すべき問題が多い
  • 世界には、独自の軽減税率を持つ国が多数存在する

フードコートは税率10%、屋台なら8%!? その線引きはどこにある?

2017年4月、いよいよ消費税が、現在の8%から10%になります。

そのタイミングに合わせて、消費税の「軽減税率」導入が決まっています。軽減税率とは、普通より低く設定された税率のことです。なぜ軽減税率が必要なのでしょうか? 今回の増税で、特に低所得者の生活が、厳しくなることが予想されています。そこで、食料品といった生活必需品の税率を下げることで、低所得者の税負担を軽くすることが目的なのです。

軽減税率の対象品目は、「酒類と外食を除く食品全般」と「新聞」です。食品全般とは、米、肉、魚、野菜などの「生鮮食品」と、缶詰やインスタントラーメンなどの加工食品、お菓子、飲料品が対象となります。ただ、「加工食品」と「外食」の違いが、分かりにくいという指摘がされていました。こういった問題について、昨年10月ごろから、自民党と公明党の間で話し合いが繰り返されてきました。その線引きがおおむね決定したそうです。

まず「外食」とは、「食品衛生法で規定される飲食店などが、飲食するためのテーブルやいすを設置した場所でとる食事のこと」としました。

牛丼屋やハンバーガーショップで買った商品を、店内で食べれば「外食」、持ち帰れば、「加工食品」として軽減税率が適用されます。そば屋の出前や宅配されたピザも、「外食」ではないので、税率は8%です。フードコートには、テーブルや椅子が設置されているので、そこでの食事は当然「外食」になります。一方、お祭りの出店は、テーブルや椅子がなければ、税率は軽減されます。また、ケータリングや出張料理は「外食」に分類されます。

みなさんにとって、身近なコンビニはどうでしょうか? パンやおにぎりなど、買って帰れば、もちろん軽減対象に。では、イートイン・スペースで食べた場合は? こちらも軽減税率が当てはまります。持ち帰りできる状態のお弁当やお惣菜なら、店内で食べても「加工食品」として扱われるのです。ベーカリーやケーキ屋でも同じです。ところが、イートインで、返却が必要な器で出されたり、トレイに載せて座席まで運ばれたりと、「その場での飲食を前提として提供される」場合は、「外食」とされます。うーん、なんだかややこしいですね……。

「外食」のほかに判断が難しいのが、“食玩”と呼ばれる、おまけ付きの菓子商品です。プラモデルや人形、カードなどと一緒に、お菓子がついているものですね。今回の協議では、「飲食料品部分が主体」であって、かつ、1万円以下のものに軽減税率が適用されるとしています。しかし、「飲食料品が主体」と「おまけが主体」の具体的な線引きは、まだされていない状態です。

「新聞」については、税率が8%になるのは、週2回以上発行される、定期購読の契約がされた新聞です。駅の売店などで買う場合は10%となります。また、「書籍・雑誌」については、引き続き検討されるそうです。

実は解決すべき問題が山積みの軽減税率

軽減税率に関しては、まだまだ課題があります。まず、税率を下げることで、年間約1兆円もの税収が減ると予想されています。その穴埋めをどうするのか、ということです。今のところ、そのうちの4,000億円は、低所得者への増税対策用に準備していた財源を、充てることができるようです。が、残りの6,000億円をどこから捻出するのかは、現状では未定です。

もう一つは、事業者の準備が間に合うのかという問題です。現在の税率は、いずれも8%なので、納税額の計算もそれほど手間はかかりません。ですが、軽減税率が導入されると、税率が複数になります。事業者は、仕入れた商品の税額を、税率ごとに分けて計算しなければなりません。日本中の事業者が、8%と10%の税率に対応するように、経理システムを調整しなければなりません。再来年の4月までに間に合うのか、といった対策が迫られています。

比べてみると面白い! 世界各国の軽減税率

軽減税率を導入している国は、日本だけではありません。ヨーロッパには、1960年代から軽減税率が制度化されていた国もあるそう。海外の軽減税率は、どのようなものに適用されているのでしょうか?

イギリスでは、同じ持ち帰りの食品でも、税率が異なる場合があります。ハンバーガーや、イギリスの代表料理であるフィッシュ&チップスといった、温かい食品の場合は、標準税率の20%が適用されます。一方、スーパーのお惣菜の税率は、軽減税率の0%です。これは「販売時点で気温より高い温度かどうか」で、税率を決めているから。また、イギリスといえば紅茶ですよね。ティータイムに付きもののケーキやスコーンは、税が軽減されて0%、そのほかのお菓子は標準税率となります。

美食の国、フランスも興味深いんです。世界の三大珍味の一つ、キャビアは標準税率ですが、フォアグラとトリュフは軽減税率の5.5%なのです。また、マーガリンは標準税率、バターは軽減税率が適用されています。これは、フォアグラ、トリュフ、バターといった、国内産業の保護を目的としているからです。

世界にはほかにも、ユニークな軽減税率がたくさんあります。その国の文化が反映されていて、とてもおもしろいですよ! みなさんもぜひ調べてみてはいかがでしょうか。

税金の制度や仕組みについて、興味を持った人は、それを取り仕切る政府の動きについて、「政治学」の視点から学んでみることで、きっとたくさん発見があるはずです。政治を知ることで、なぜその税制が必要なのか、改善点はどこにあるのかなど、より深く考えることができますよ。

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

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この記事で取り上げた
「政治学」
はこんな学問です

社会制度の基礎となる枠組みを決めるのが政治であり、政治理論、政治思想史、政治史、公共政策、国際政治などについて総合的に研究するのが政治学である。具体的には、国内の少子高齢化と介護福祉の問題などの目の前の問題から、世界の平和を危うくする海外の紛争と難民の問題まで、政治学的なアプローチによる幅広い研究がなされている。また、より公正な政治を実現するために、国によって異なる国家を統治する仕組みや制度についての比較研究も行う。

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