給料の半分がなくなる? スポーツ選手は、億単位の税金を払わなければいけない!?

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給料の半分がなくなる? スポーツ選手は、億単位の税金を払わなければいけない!?

2016.01.27

提供元:マイナビ進学編集部

給料の半分がなくなる? スポーツ選手は、億単位の税金を払わなければいけない!?

プロ野球のあるスター選手の年俸について、税金にまつわる、あるニュースが2015年末に注目されました。意外と知られていないスター選手の年俸や税金についてご紹介します。

この記事をまとめると

  • スター選手は、数億円もの税金を払わないといけないことがある
  • 決められた税金を払うことを納税という
  • 好きな選手の推定年俸が分かったら、納税額を計算してみると面白いかも

話題の多かった2015年のプロ野球オフシーズンで、衝撃的なニュースが!?

2015年は、福岡ソフトバンクホークスの日本一で幕を閉じた、日本のプロ野球。ホークス所属の柳田悠岐選手と東京ヤクルトスワローズの山田哲人選手が打率3割、30本塁打、30盗塁の「トリプルスリー」を達成して流行語大賞に選ばれたり、巨人の原監督が退任し、現役選手だった高橋由伸選手が監督に就任するなど、オフシーズンも話題が多くありました。

そんな中、毎年注目が集まる契約更改(チームと選手の間の契約更新)で衝撃的なニュースが報じられました。なんと、選手の年俸(給料)について、4億5,000万円もの減俸額を受けた選手がいたのです。しかも、お給料の半分は税金でなくなっちゃうんだとか。いったいどういうことなのでしょう。

4億5,000万円もの減俸額を受け入れ、5,000万円で契約更改したのは、巨人のスター選手、杉内俊哉投手です。これは、球界史上最大の減俸額となりました。それまでの最大減俸額は、同じく巨人の選手だった、小笠原道大選手(現在は中日)の3億6,000万円ダウンでしたが、その額を9,000万円も上回る、下げ幅となってしまいました。

杉内投手は、2011年オフにFA宣言をして、ホークスから巨人に4年20億という大型契約で移籍してきた選手だけに、4年契約の最終年である2015年に6勝6敗、防御率3.95という成績で終わってしまったこと、さらにシーズン途中で怪我により戦線離脱、手術を経て復帰するのは2016年の夏以降とあっては、減俸も仕方ないとの見方もあります。それでも9割減という金額はあまりにも非情と受け取るファンもおり、「いくらなんでも杉内投手がかわいそう」という声もあります。また、この減俸幅は、野球協約で定められた減額制限(1億円以上で上限40%)を超える特別な例でもあったことから、大きな話題になりました。

2016年の年俸は5,000万円だが、3億円の税金を払う必要がある?

ファンの多くが思わず「かわいそう」と思ってしまう理由は、下げ幅だけではありません。それは、税金の問題です。ほとんどのプロ野球選手は、一般のサラリーマンのように企業に所属しているわけではなく、個人で事業=選手としての活動を行う、個人事業主ですから、自分で税金を納めなければいけません。この税金とは、所得税や住民税、消費税です。アルバイトをしたことがある人は、所得税という言葉を聞いたことがあるかもしれませんね。

2015年は、推定5億円の年俸が支払われているわけですから、それに対してかかる所得税は2016年に支払わなければいけません。しかも、所得が高い人ほど税率が上がる「累進課税制度」という決まりにより、高額所得者は1,800万円以上の所得に対して40%、4,000万円以上は45%の所得税率がかかります。

そこに住民税(自身が居住する自治体に支払う必要がある税金)で約10%、年収が1,000万円以上あるため消費税で8パーセントが課税されますから、5億円の収入に対して、納めるべき税金はおよそ3億円もの金額になります(注:この金額は、経費などの「所得控除」を勘案しない単純な納税額です)。

つまり、年俸5,000万にダウンしてしまった2016年に、年俸の6倍もの税金を納めなければならないのです。もちろん、5,000万円という年俸は一般的に考えてもかなり高額ですが、さすがに3億円も税金を払うとなると負担は大きくなってしまいます。

納税の認識がなかったために借金をして払うケースもある

こうした高額におよぶ税金の支払いについて、あまり認識をしていなかったばかりに後々とても困ったというスポーツ選手のエピソードは少なくありません。高校生のときにドラフトでプロに指名され、多額の契約金をもらったものの、ほとんどのお金を使ってしまったために税金が払えなくなる新人選手や、高額の年俸をもらっていた選手が退団をして急激に収入が落ち、税金の支払いに苦しんだという話はよく聞かれます。

また、現役時代は高収入を得ていたために、お金を派手に使ってしまう癖がつき、納税に回すべきお金を使ってしまい、引退後は税金で払うお金の工面に困ったり、納税するために借金をすることになった元選手など、高額な年俸をもらえばもらうほど管理をしっかりしておかないと自分が苦しむことになってしまうようです。

もちろん球団も高額な年俸をどのように使えばいいか、税金はどれくらいかかるのかをしっかりと選手にレクチャーしているはずですから、お金を使い過ぎてしまわないように、税金分は最初から差し引いて取ってあるという場合も多いようです。また、引退後の納税や、野球を辞めた後の人生を送るために必要なお金などに困らないように、プロ野球選手会では年間500万円を積み立てる共済金制度があります。そうした制度を利用したり、個人的な人脈や球団からの紹介で人に相談して税金対策を考えている選手が大半のようです。

推定年俸をチェックして納税額を計算してみよう

こうした税金に関わる仕事をするのが「税理士」です。税理士とは税に関するあらゆる事柄に携わる専門家で、納税者の税務相談や、申告の代理や納税に必要な書類の作成などを請け負うことで収入を得ている仕事です。

プロ野球に限らず、高額な年収があるスポーツ選手は税理士に納税について相談することが多いようです。以前は毎年公表されていた「高額納税者ランキング」にスポーツ選手の名前も数多く載っており、それによって人気や活躍ぶりが分かったのですが、近年は個人情報保護の観点から廃止になりました。税理士の仕事を目指したい人は、スポーツの話題など、みなさんにとって身近な話題から、税金にまつわる事例について調べてみると、楽しく勉強ができるかもしれませんよ。

この記事のテーマ
ビジネス・経営」を解説

法律などの専門知識を学び、文書作成などの技能を磨くほか、資格取得や検定合格を目指すカリキュラムもあります。小売業や不動産売買、経営コンサルタントや税理士など、各ビジネス分野におけるスペシャリストも育成します。国家試験の合格が求められる高度な資格を必要とする仕事もありますが、専門学校の中には受験指導に実績を誇る学校もあります。

「ビジネス・経営」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「税理士・会計士」
はこんな仕事です

納税者に代わって、国に納めるべき税金を計算したり、税務署に提出する書類の作成・申告を行う仕事。税金の仕組みは複雑で、専門の知識がないと計算するのが困難。そこで税理士事務所や税理士法人で働く税理士は、個人や会社の代わりに税務を行う。企業によっては財務部門に税理士を置いていることも。この税務代行のほか、税務の相談を受けてアドバイスをしたり、税務調査の立ち会いや財務・会計の事務なども行う。財務・会計の事務には、帳簿の記帳や試算表の作成、決算なども含む。

「税理士・会計士」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「米国税理士(EA)」
はこんな仕事です

アメリカでは“Enrolled Agent”と呼ばれ、日本語では「米国税理士」と訳される、アメリカの税理士のこと。アメリカの内国歳入庁(IRS)が認めたEAは、アメリカ国内で税務業務が行える。アメリカ国籍のある人は、海外に住んでいたとしても、アメリカに税務申告をする義務があるため、世界中でニーズがある。18歳から受験可能な国際資格なので、就職や転職に生かしたい人は学生時代に資格を取得することも可能。一定以上の英語力が必須なので、大学在学時代からしっかり学んでおきたい。

「米国税理士(EA)」について詳しく見る