自ら受け取りに行く!? カナダでは自分の家に郵便が届かないらしい!?

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自ら受け取りに行く!? カナダでは自分の家に郵便が届かないらしい!?

2016.01.20

提供元:マイナビ進学編集部

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自ら受け取りに行く!? カナダでは自分の家に郵便が届かないらしい!?

カナダでは、自分の家に郵便が届かないことがあるのだとか。その施策についてご紹介します。

この記事をまとめると

  • カナダでは、個別の郵便配達廃止が始まっている
  • 時代の変化とともに、郵便事業も変化しなければいけない事情がある
  • 日本でも今後、郵便制度やサービスの変化が必要かもしれない

世界には郵便配達をなくそうとしている国がある!?

みなさんは最近、誰かに手紙を書いたり、誰かから手紙をもらったことはありますか? 今はメールやLINEなどのSNSが発達しているため、わざわざペンを取って手紙を書くということは少なくなっているかもしれません。しかし、心のこもった自筆の手紙をもらうのはうれしいものです。普段のコミュニケーションにアクセントをつけるために、たまには自分で手紙を書いてみるというのもいいかもしれませんね。

ところで、そういった手紙や郵便はみなさんの家にどのように届いていますか? 「家のポストに届くに決まってるじゃん!」と思った方もいらっしゃるでしょう。たしかに日本では郵便配達員の人がそれぞれの家庭のポストに郵便物を届けてくれるのが当たり前になっています。しかし、世界にはそのような戸別(住所ごと)の郵便配達をなくそうとしている国もあるのです。配達がないのに、その国の人たちは一体どうやって郵便物を受け取っているのでしょうか?

時代の変化に対応するカナダの郵便配達

戸別の郵便配達をなくそうと動いている国は、カナダです。カナダでは「カナダ・ポスト」という郵便公社が国の郵便事業を引き受けています。戸別の郵便配達を廃止しようとする背景には、インターネットや、メール、SNSなどの発展による郵便物の減少と、それに伴うカナダ・ポストの大幅な赤字という事情があります。赤字の額は日本円にしておよそ1,000億円近くにも上るのだとか。そこで経費を削減するための取り組みの一つとして、郵便配達の全面的な中止が検討されているのです。

それではカナダに住む人たちは、どのようにして郵便物を受け取るのでしょうか? そのために設置されているのが「コミュニティ・メールボックス」と呼ばれる集合ポストです。各地の公園や道路といった公共の場を中心に設置してあるそうです。

すでに郵便を受け取る人の3分の2がこのコミュニティ・メールボックスを利用しており、届いた郵便物をポストまで受け取りにいくそうです。残りの3分の1の人たちに関しても、戸別配達からコミュニティ・メールボックスの利用に移行してもらうよう促していくのだとか。カナダ全土にこのメールボックスが普及すると、日本円にしておよそ380億~470億円近くの経費を削減できる可能性が生まれるとのこと。

しかし、このメールボックスの普及には問題点も指摘されています。それは体の不自由な人や、病気にかかっている人、足腰の弱ったお年寄りの方々が、郵便物を受け取りに行くのが難しいということ。そのような問題点を解決するための取り組みも、同時に行っていく必要があるようです。

カナダ・ポストは他にも、赤字を解決するためのさまざまな計画を発表しています。例えば、切手価格の値上げ。これまでカナダの一般的な切手は日本円で約61円程度でしたが、2014年の3月31日から約97円程度に価格が変更されました。

また、街のドラッグストアに郵便業務の委託をするフランチャイズ化も進んでいます。郵便物の窓口対応もドラッグストアの店員が行うため、人件費の削減になると同時に、郵便を出すために店を訪れた人が、ついでに商品を買うチャンスも生まれるため、ドラッグストア側にとってもメリットがある取り組みです。


このようなカナダの取り組みに代表されるように、郵便配達事業の改革は、時代の変化に合わせて今後もさまざまな国で行われていくのかもしれません。

日本でも新しい郵便の形が生まれるかも?

日本ではカナダのように、郵便の戸別配達が見直されるという段階には来ていません。カナダは日本と比べると国土が広い国ですから、郵便の事情が違うということもあります。しかし、時代の変化が速い現代社会において、この先日本の郵便制度にも大きな変化が訪れないとは限りません。

2015年の11月には、日本の郵便局における業務を担っている日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の郵政3社が東証一部へと上場を果たしました。今後、さらに高い収益を目指すために新しい事業やサービスに進出することは十分に考えられます。将来、郵便局員などの郵便物に関わる仕事に就きたいと考えている人は、そのようなサービスの変化や、世界の郵便事情がどうなっているかに目を向けておくと、きっと後々の役に立つはずです。今後、日本でも全く新しい郵便の形が生まれ、みなさんがそれに携わる可能性だってあるかもしれないのですから。

この記事のテーマ
ビジネス・経営」を解説

法律などの専門知識を学び、文書作成などの技能を磨くほか、資格取得や検定合格を目指すカリキュラムもあります。小売業や不動産売買、経営コンサルタントや税理士など、各ビジネス分野におけるスペシャリストも育成します。国家試験の合格が求められる高度な資格を必要とする仕事もありますが、専門学校の中には受験指導に実績を誇る学校もあります。

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この記事で取り上げた
「郵便局員」
はこんな仕事です

郵便物に関わる仕事や銀行・保険業務を行う。かつては一つの窓口で全業務を担当していたが、郵政民営化後は分社化され、それぞれ別の窓口で業務を行っている。郵便物に関わる業務は、主に手紙などの受付・集配や配達、切手の販売。銀行業務では「ゆうちょ銀行」の窓口業務、口座管理などを行う。生命保険業務は「かんぽ生命保険」の窓口業務や保険商品の販売・資産運用を担当する。郵便局は、全国各地において生活インフラとして重要な役割を担っており、地域社会にも浸透。やりがいのある仕事だといえる。

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