コロナ禍の今だからこそわかる!自由貿易推進の必要性

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コロナ禍の今だからこそわかる!自由貿易推進の必要性

2021.07.20

提供:名古屋学院大学

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コロナ禍の今だからこそわかる!自由貿易推進の必要性

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう前の世界は、あらゆる面で自由な世の中でした。人・財(モノ)・サービス・通貨(カネ)が国境を越えるのは容易なこと。人はパスポートとビザがあれば出入国でき、財はインボイス(送り状)により輸出入され、スムーズに税関を通過します。通貨は電子システムで迅速に外国へ送金されます。これらの取引に関わるコスト(障壁)が小さいほど、取引量は増えていきます。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、私たちからいくつかの自由を奪いました。(写真は経済学部・黒田先生)

この記事をまとめると

  • 自由貿易協定の「貿易創造効果」と「貿易転換効果」
  • WTO(世界貿易機関)で問題とされる「技術的貿易障壁」
  • 名古屋学院大学 経済学部「黒田知宏ゼミナール」の学び

労働者の数が制限されるとどんな影響が?

感染拡大防止のために経済活動を抑制しようとすれば、あらゆる分野で労働者の数が制限されます(欧州ではロックダウンの下で、自宅から外に出ることが禁止されていました)。港湾の税関における通関手続きが制限されれば、国際輸送の日数は通常の2倍3倍かかってしまうこともあります。遠方まで荷物を運ぶ船舶の数が減らされれば、輸送費が高騰し、これまでと同じ価格では輸入できなくなります。コロナ禍で世界の物流が制限される今だからこそ、それ以外の貿易障壁を無くしていくこと。具体的には、広域の自由貿易協定(CPTPP、日‐EU・EPA、RCEPなど)がより重要になってきます。
日本の課題は、必要な素材や物資が安定的に手に入るかどうかでしょう。素材の輸入を行う企業にとっては、「どこから調達できるか」が肝心です。このとき、ある地域との自由貿易協定により、取引コストが大きく引き下げられることになれば、調達元を協定メンバー国に切り替えることが最適かもしれません。例えば、TPPから離脱したアメリカからCPTPPメンバーのカナダやオーストラリアに変わる可能性があります。その場合、アメリカとの貿易量が減る(転換効果)代わりに、カナダやオーストリアとの貿易量が増えます(創造効果)。

良かれと思ったルールが、貿易障壁になる?

私たちの自由な貿易を妨げるものは、関税だけではありません。各国が良かれと思って導入している様々な規制も貿易障壁になることがあります。WTO(世界貿易機関)で問題になっているのが、技術的貿易障壁(Technical Barriers to Trade, TBT)です。例えば、日本は、遺伝子組み換え技術を利用して栽培されたアメリカ産のトウモロコシや大豆を輸入しません。EUは、成長ホルモンを投与されて肥育されたアメリカ産の牛肉を輸入しません。これらは国際ルールではなく、国内(域内)の食品安全基準に基づく措置です。また過去には、沖合漁業でマグロを捕獲する際、イルカが網にかかってしまうことがあるため、動物保護の観点からマグロの輸入を禁止した国があります。これらは全て、TBT(技術的貿易障壁)です。
各国で異なる環境基準も同様の影響をもたらします。世界共通の国際基準が設けられていれば何も問題ありませんが、そうはいかないのが難しいところ。やみくもに品質基準を上げていくことが、果たして皆の利益になるのかどうか。これらのTBTが私たちの便益となるのか、損失をもたらすのか。様々な側面から検証していく必要があります。

歴史・理論・現実から学び、議論しよう

ゼミで使用する英書テキスト

ゼミで使用する英書テキスト

名古屋学院大学 経済学部の黒田知宏ゼミナール(国際経済学)では、はじめに、世の中の貿易の仕組みとルールを「歴史」から学びます。例えば、GATT(関税および貿易に関する一般協定)がどのような経緯でなぜ成立したのか、WTOのHPにある一次資料を使って調べます。次に、GATT/WTOの理念である自由で公正な取引の必要性について、「理論」を通して学習。WTO協定の原則に基づき、貿易紛争が「現実」にどう処理されるのか、実際の紛争処理解決プログラム(DSP)のケースを取り上げます。これらの下準備を終えた上で、経済産業省や外務省が公表している資料を活用しながら、経済連携協定が結ばれる前と後でどのような変化が起こったか(起こるか)を議論します。
なにより大事なのは、国際的なトピックに興味を持つことです。トピックを知らないと問題に気づけません。そのための方法として、黒田ゼミでは短期でもいいからと留学を勧めています。もちろん留学に行かなくても、ゼミでは英語のウェブサイトや英書テキストを活用して学びますし、インターネットで調べれば大抵のことはわかる時代です。それでもなお、現地を体感し、そこで暮らす人と同じ空気を吸うことは大きな経験値になるでしょう。

【広告企画】提供 : 名古屋学院大学

この記事のテーマ
経済・経営・商学」を解説

「どうすればお互いにとって必要な物資が手に入れられるか」という単純な動機から始まった商取引。今後いっそう高度化する中で、どうすれば現状を正確に把握し最適な選択ができるかを探る学問です。単純に取引価格だけでなく、国家間の争いや異常気象などさまざまな要素を加味して考え、学んでいきます。

「経済・経営・商学」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「経済学」
はこんな学問です

人間の生活に必要なものを生産して流通させる経済活動を研究対象とし、その歴史や仕組み、法則性などを明らかにする学問である。まず、経済にはマクロとミクロの視点があり、マクロ経済学では国レベルでの景気動向や経済成長について研究し、ミクロ経済学では、個人消費や企業活動の分析が中心となる。また、市場経済に焦点を当てるマクロ・ミクロの経済学だけでは経済のすべてを学ぶことはできない。たとえば、環境や福祉といった公共性の強い分野を研究する環境経済学、公共経済学などの科目もある。

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