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「多様な働き方」と「米中関係」。ミクロ・マクロの両面から世界を理解する

2021.05.01

提供:関西外国語大学

「多様な働き方」と「米中関係」。ミクロ・マクロの両面から世界を理解する

「働き方改革」━━ 実は、これは国内だけで解決できる問題ではありません。「多様な働き方」の実現には、経済成長および減少し続ける労働人口の問題解決が必要です。そしてグローバル化が加速する現代においては、いずれの問題も「国際社会」と無関係ではいられません。現代の二大大国「米国と中国」の狭間にある日本は、国際政治経済のあらゆる局面で厳しい選択を迫られ続けています。日本の現状を正しく理解し、国際的な視座を身につけることは、これからをいかに生きるか・どう働くかを考えるのに欠かせない力となってくれるでしょう。

この記事をまとめると

  • 「働き方改革」が目指す多様な働き方の実現は、実は国際政治につながる奥深い問題
  • 「大国政治」のメカニズムを理解すると、国際的な諸問題が俯瞰できるようになる
  • 日本の国際的地位を低下させないことが、国家の安全と繁栄、個人の幸せを実現する

実はつながっている。「個人の働き方」と「国際関係」

「働き方改革」というテーマは、第2次安倍政権における「アベノミクス」政策の重要な柱の一つでした。少子高齢化による労働人口の減少を解決する手段として、さまざまな状況に置かれた人たちが多様な働き方を選べるようにするのは即急の課題です。そのためには、まず経済成長を達成した上で、その利潤を国内のあらゆる層に広く分配することが求められます。そうした中で政府は2016年、「成長と分配の好循環メカニズムの構築」を実現するため、戦後最大の「名目GDP600兆円」という達成目標を立てました。実はこれは、個人の働き方を改善するための財源を増やすことだけが目的ではありません。現在、国際政治では熾烈な勢力移行が行われており、日本は相対的な地位の低下が避けられない状況です。そこで一定の国際力を維持するべく、強い経済の象徴として目標を掲げたのです。

「米中関係」を軸に国際政治の仕組みと世界の諸問題を理解する

関西外国語大学英語キャリア学部の「ゼミナール(国際関係論)」では、大国政治のメカニズムを理解することにより、国際政治全体を俯瞰することのできる視点を身に着けます。具体的な事例として、現在の大国政治の焦点となっている米中関係を取り上げ、両国が国際政治全体に及ぼす影響や潮流を学びます。次に日本の置かれた位置を確認しながら、日本にとってどのような戦略が必要か、また国際政治においてどのような役割を果たせるかを考えていきます。国際関係論を分析する視座として、個人・国家・国際システムという3つのレベルがありますが、これらはいずれも欠かすことのできない重要な視点です。個人の働き方をよくするためには他の2つが必要で、その逆も同様といえます。米中両国がますます国力を伸長していく中、日本が相対的に地位を低下させるのを防ぐには何が必要かを考えることは、個人の生活を守り、より優れた働き方の実現へとつながるのです。

個人の幸せは国家の繁栄から。広く深い視野で活躍できる人材へ

米中の対立問題は、単に軍事力や経済力の争いではなく、民主主義や共産主義といったイデオロギーをめぐる覇権競争の局面を迎えています。同ゼミでは両国の競争に直面した、日本を含む他の諸国家が取るべき行動を解明していきます。ゼミと対をなしている「アカデミック・リーディング」の授業では、民主主義や自由主義的価値が国際政治に及ぼす影響についても学んでいきます。国際政治学では物事をミクロとマクロの両方の視点から捉え、総合的な考え方をする重要性を学びます。また、自分の直感や思い込みにとらわれない、データに基づいた客観的な分析能力を高める訓練も行っています。同ゼミの目標は、個人の幸せのために国家の安全や繁栄を目指し、国際政治から受ける影響を客観的に認識できるようになること。このような能力を身につけた学生が、日本や国際社会で活躍できるように全力で支援しているのです。

【広告企画】提供 : 関西外国語大学

この記事のテーマ
国際・国際関係」を解説

貧困問題や民族間紛争、資源や食料、環境問題、経済的な競争や協調など、さまざまな問題を抱える国際社会。そこで活躍するには、言葉はもちろん、世界各地の文化や経済、政治、法律なども知る必要があります。 留学を経験したり、来日する留学生と交流したりしながら、異文化を理解する国際感覚を養っていく学問です。

「国際・国際関係」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「国際関係学」
はこんな学問です

世界各地と日本、または研究対象に選んだ地域の問題を、歴史学・社会学・経済学・政治学など幅広い学術的な視点から理解・分析する学問。国際社会のさまざまな問題を把握し、国際的な政治、経済、法律も活用して、異文化地域や利害関係を持つ国家・地域同士が共存を図る方法を見出していくために大切な学問である。外資系企業、旅行業界、海外取引のあるメーカーのほか、公務員や教員など学びを生かせる仕事の幅は広い。

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