日本の、そして世界のエネルギー政策が抱える課題とは何か?

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日本の、そして世界のエネルギー政策が抱える課題とは何か?

2021.05.01

提供:名古屋学院大学

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日本の、そして世界のエネルギー政策が抱える課題とは何か?

エネルギー資源の乏しい我が国にとって、石炭・石油・天然ガス・再生可能エネルギー・原子力のうちで「これがベスト」というエネルギーはありません。それぞれの特徴を踏まえて、最適のエネルギー供給のあり方を考えるのが「エネルギー政策」です。名古屋学院大学 経済学部の木船久雄先生は日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」における課題や、発展途上国におけるエネルギー需要分析、そしてアフターコロナ世界のエネルギー政策といった多彩なテーマを通して、学生とともにエネルギー政策のあり方を考え続けています。

この記事をまとめると

  • エネルギー資源の乏しい日本において必要なエネルギー政策とは
  • 日本政府が掲げる「2050カーボンニュートラル」にも多くの課題が
  • 途上国のエネルギー政策、アフターコロナの技術革新などテーマは幅広く

多様なエネルギーの特徴を踏まえ、最適なエネルギー供給を。

わたしたちの暮らす日本はエネルギー供給の8割以上を輸入に依存しています。つまり国際情勢によってエネルギーの供給が左右される、とても不安定な状態です。
名古屋学院大学 経済学部の木船久雄先生は財団法人日本エネルギー経済研究所に所属していた経歴を持ち、現在もエネルギー政策をテーマに研究を続けています。
「比較的安価な石炭は温室効果ガスである二酸化炭素を排出します。石油への依存は高く、その輸入元は紛争が絶えない中東地域。太陽光や風力の再生可能エネルギーに期待が集まっていますが、これらの出力はお天気まかせで、今のところコストが高い。原子力に関しては安全性の面で、社会の受容性が得にくい状態です」(木船先生)。
すべての要件を満たすオールマイティなエネルギーはありません。それぞれのエネルギーの特徴を踏まえて最適となるエネルギー供給のあり方を考え、実現するのが、エネルギー政策です。

日本政府が掲げる環境目標に対しても、冷静な視点で課題を考察。

近年のエネルギー政策のトピックスとしては、2020年10月に日本政府が発表した「2050年までに温室効果ガス排出をゼロ」にする「2050年カーボンニュートラル」の実現があります。
「その実現のために政府は様々な施策を考えていますが、たとえば再生エネルギーの活用は電源の不安定性、コストの高さなどが懸念されます。また発電や製造業で排出された二酸化炭素に応じて税を課すカーボンプライシングは、省エネが進んでいる日本において、相当高額な税を課さない限りエネルギー需要の抑制は難しいでしょう。さらに電気自動車の大規模導入に関しては、日本の国内産業の雇用・商習慣・技術開発を大きく変革しなければならないという大きな課題があります」(木船先生)。
このように先生の授業では政府のエネルギー・環境政策も検討。そんな現実の課題に対し、エネルギーの需要を分析し予測を立てることで、その有効性や課題を導き出していきます。

世界に関心を持ち、幅広い視点で、現代のエネルギーを考察する。

先生の授業では発展途上国のエネルギー需要分析や政策提案も大きなテーマです。
「かつてJICA(国際協力研究機構)の専門部会委員だった経験を活かし、中国やインドネシア、フィリピン、ベトナム、イラン、ポーランドなどそれぞれの国のエネルギー情勢を踏まえてどんな政策が考えられるかを学生と考えていきます」。
また現在、世界に大きな打撃を与えている新型コロナウイルスですが、この騒動が過ぎた後、世界がどんなエネルギー政策に舵を取るのか、ということも先生の大きな関心事。「コロナのような不確定で予測ができない要素から大きな打撃を与えられた結果、社会は不測の事態に対しても対応し得る持続可能な発展への転換を迫られています。水素エネルギーの使用や炭素国境措置の動きは、こうした流れに後押しされていくでしょう」。
学びに必要なのは、他国の事情や社会情勢への強い関心と、そこから幅広く物事を見る意識、と木船先生は語ります。

【広告企画】提供 : 名古屋学院大学

この記事のテーマ
経済・経営・商学」を解説

「どうすればお互いにとって必要な物資が手に入れられるか」という単純な動機から始まった商取引。今後いっそう高度化する中で、どうすれば現状を正確に把握し最適な選択ができるかを探る学問です。単純に取引価格だけでなく、国家間の争いや異常気象などさまざまな要素を加味して考え、学んでいきます。

「経済・経営・商学」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「経済学」
はこんな学問です

人間の生活に必要なものを生産して流通させる経済活動を研究対象とし、その歴史や仕組み、法則性などを明らかにする学問である。まず、経済にはマクロとミクロの視点があり、マクロ経済学では国レベルでの景気動向や経済成長について研究し、ミクロ経済学では、個人消費や企業活動の分析が中心となる。また、市場経済に焦点を当てるマクロ・ミクロの経済学だけでは経済のすべてを学ぶことはできない。たとえば、環境や福祉といった公共性の強い分野を研究する環境経済学、公共経済学などの科目もある。

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