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法律を学んで「新しい未来」をつくる!選ばれるまちづくりを担う人材を目指す

2021.05.01

提供:日本文化大學

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法律を学んで「新しい未来」をつくる!選ばれるまちづくりを担う人材を目指す

公務員になるためには法律の理解が不可欠です。またコロナ禍によって社会の価値感が大きく変わった今、「選ばれる自治体」をめざしたまちづくりが重要になってきています。将来、公務員になってより良い未来を描いていくためには、持続可能な具体的施策を考える力が必要となります。では、どのように学び、どのような力を身につければいいのでしょうか。ここでは、公務員試験に強く、13年連続「警察官就職率日本一」(※)を誇る日本文化大學の憲法ゼミを紹介します。(※)出典:(株)大学通信調べ

この記事をまとめると

  • 選ぶから選ばれる時代へ!住民が選択するのは持続可能な自治体
  • 社会人として求められる「リーガルマインド」を身につける
  • 法律を学んで未来を担う人材を目指そう!

自治体を「選ぶ」ため、「つくる」ために必要な知識とは?

今、私たちが住んでいる「まち」は様々な課題を抱えています。都市部では防災・防犯対策の遅れやコミュティの弱体化、地方では後継者、医療・介護従事者の不足など、その課題は多岐にわたります。現在のみならず将来にわたって安全・安心な暮らしを望む住民の声に応えて課題を解決し、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組めるかどうかによって自治体が選ばれる時代が到来しています。
例えば新型コロナ関連の対策もそのひとつです。いくつかの自治体では感染者数を抑制したり、不当な差別を禁止するため条例を制定しましたが、その内容は妥当だったのか?制定を見送った方が良かったのか?など、様々な議論がなされました。
新たな条例制定の背景には、何らかの課題を解決する目的があります。公務員として住民に選ばれる自治体をつくるために、また、その自治体を選んだ住民のひとりとしてのあなたが、課題解決を図る提案をするために、必要な知識とは何でしょう?

「リーガルマインド」を修得して様々な社会の問題を解決する

「地方自治は民主主義の学校である」と言われるように、地方の政治や行政は住民の「声」に基づいて行われています。その「声」を聞く仕組みは、憲法第92条に規定されている「地方自治の本旨」をもとにして、地方自治法などの法律や、地方公共団体が独自に制定する条例などによって制度化されています。そこで、制度の根拠となる法律の意味内容を考える「解釈論」を前提としながら、妥当な解決方法を模索していく。村松教授のゼミでは、様々な法的問題についての議論が重ねられます。ひとりの住民として、または公務員として、自治体の未来をより良いものに変えていく自分をイメージしながら広く法律を学び、課題解決に必要とされる柔軟で確かな判断力(リーガルマインド)を涵養します。
この分野の研究に向き不向きはありません。日本をもっといい国にしたいという想い、こどもたちに託す未来が明るくあってほしいと考えている人にこそ研究して欲しい学問です。

白黒をつけるのではなく、妥当性を見出すために議論を重ねる

今回お話を伺った、法学部長 村松伸治教授

今回お話を伺った、法学部長 村松伸治教授

大学は「出る杭を伸ばす場」であり、憲法学は国の未来と理想を語る学問であるとの村松教授の考えの下、ゼミ生がテーマを選びレジュメを作成してゼミに臨みます。
ディベートの目的は、「ものごとを白黒はっきりつける」だけではありません。法律の議論は真理を探究し物事の妥当性を見出す性質があるので、自分の情報のアンテナを信じ、自らの信念や考えに基づいて議論を戦わせることが大切です。様々な立場の人の観点から物事を捉えることを意識して議論すると、違った答えが見つかるかもしれません。
法律は私たちから遠い存在のようで、暮らしに密接に結びついています。社会生活をめぐる様々な問題の背景には、たいてい法律の存在があります。それゆえ、法的問題を多角的に分析し、論理的に考えて妥当な解決方法を探る力が社会から求められているのです。法律を学び議論することは、将来、法曹や公務員をめざす人のみならず主権者である私たちにも必要といえるでしょう。

【広告企画】提供 : 日本文化大學

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

それぞれ考え方が異なる人たちをまとめ、国家を形成するためには、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。法学や政治学は、そうした国や暮らす人たちの道しるべとなるよう、法律や政治の仕組みを考え、よりよい運用方法を探っていく学問です。

「法律・政治」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「法学」
はこんな学問です

法学の研究領域は広い。憲法、民法、刑法に刑事・民事の両訴訟法と商法(大部分は会社法に移行)を合わせて六法と呼ぶが、これらは重要な法律のごく一部にすぎない。法学では、限りなく追加されていく法律を覚えるのではなく、それらの法律が生み出される原理と法律を活用して社会問題を解決するための思考法を学ぶ。また、法律は時代や社会制度とも密接に関係しており、社会問題についての最新情報も常にアップデートしておく必要がある。

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