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「被災地との温度差、震災への意識の風化」を「地域社会」で解決!

2021.05.01

提供:聖学院大学

「被災地との温度差、震災への意識の風化」を「地域社会」で解決!

聖学院大学では、「神を仰ぎ 人に仕う」という理念を具現化したボランティア活動が積極的に行われています。「社会貢献を通して学びを深める」というサービスラーニングの科目や実践の場も充実。ボランティア活動支援センターは、東日本大震災がきっかけとなり発足されました。専門のコーディネーターが、学生たちの活動・プロジェクトを通した多様な学びと成長を応援しています。

この記事をまとめると

  • 震災から学び、未来をひらくプロジェクト
  • 課題整理から導く解決アプローチ
  • 社会人として主体的に考え、行動する力を

震災から学び、未来をひらく。産学官連携プロジェクト

東日本大震災が発生した2011年3月11日から現在に至るまで、聖学院大学の多くの学生ボランティアが継続的な関わりを持っています。
被災地の方々と関わってきた学生ボランティアが思う共通の課題は、現地と自分たち周辺との温度差です。建物は復旧しても、家族を失った方やコミュニティの喪失など、未ださまざまな課題を抱える被災地の現状に対して、震災への意識が風化しているように感じていました。そのようななか、単に震災を悲劇だけではなく、「学び、未来をひらく」出来事として捉え直そうというプロジェクトが立ち上がりました。埼玉県防災学習センターとの共催企画で、聖学院大学をはじめ4大学の復興支援に関わる学生メンバーを中心に構成されています。
プロジェクト名の「未来をひらく」は、震災による津波で多くの児童や教員を失った宮城県石巻市立旧大川小学校の校歌タイトルにちなんだもの。たくさんの人たちの願いが込められています。

被災地が抱える課題とは? 課題整理からの解決アプローチ

どうして被災地との溝が生まれ、震災への意識が風化しているのか。
この問題を考えるため、学生たちは被災地が抱える課題について改めて整理してみました。話合いの中で出された意見は、現地のニーズ変化に対応できていない設備や生活しづらい環境、被災地=悲しいというイメージの固定、現地の思いを共有する場がない、新たな問題を社会に届けられていない、百聞は一見に如かず(実際に目で見て話を聞かないとわからない)などさまざま。こうした課題整理から問題の本質が大きく4つに分類されることが見えてきました。「施設を含めた環境整備」「社会的なイメージ」「心理的サポート」「発信の難しさ」に関する問題です。グループワークを重ね、課題解決策として「講演会」「座談会」「ワークショップ」「活動展示」「交流会」の企画・運営と共に、自らが発信者になる機会づくりとして「メディア訪問」「記者会見」実施のアイデアが生まれました。

震災から10年を迎える2021年。 今後も続く、社会貢献活動

被災地が抱える問題解決には、特に心理的サポートと情報発信という両輪からのアプローチが欠かせません。被災地の方との交流や意見交換を交え、現地の実情を知る機会をつくり、多くの人に広く伝えることに力を注ぎました。
イベント「未来をひらく~3.11から~」では、旧大川小学校の被災者からお話を伺い、議論を経て、震災からの学びを未来につなげるアクションを宣言。防災意識の向上や具体的な行動につながりました。
学生たちは社会貢献活動に取り組むなかで、ゼロから企画を生み出す力、チームワーク、コミュニケーション能力、リーダーシップ、プレゼンテーション力など、社会人として求められる多様な能力を磨きました。「自分たちが動けば社会も変わる」という市民感覚も養われ、より主体的に物事に取り組むようになりました。
聖学院大学は、これからも学生ボランティアの力で集い、つながり、未来をひらく活動を続けてまいります。

【広告企画】提供 : 聖学院大学

この記事のテーマ
社会学・マスコミ・観光」を解説

この3分野、実は密接な関係があります。観光業界にとってマスコミは広報活動そのもの。そしてマスコミは、社会の動きを探り伝えるために社会学を重視しています。社会が求めるニーズをマスコミが精査し、それを地域活性化のために活用する。社会学・マスコミ・観光の関わりは今後ますます大きくなるでしょう。

「社会学・マスコミ・観光」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「地域社会」
はこんな学問です

国内外の都市部・農村部を問わず、地域社会の問題にアプローチし、実証的な調査・研究を行う学問。大きく分けると、2つに分けられる。一つは、地域行政のあり方を問い直し、地域住民・地元企業との連携を図って問題を解決する方法を探る地域行政学。もう一つは、グローバル化による急激な変化から地域の文化遺産を意識的に守り継承していく方法について研究する地域文化学である。2つは別々の学問ではなく、同じ問題意識を行政と文化という別の視点から考察している。

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