不審者を発見したとき、警察官は逮捕できる! 警備員は逮捕できない?

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不審者を発見したとき、警察官は逮捕できる! 警備員は逮捕できない?

2015.06.01

提供元:マイナビ進学編集部

不審者を発見したとき、警察官は逮捕できる! 警備員は逮捕できない?

この記事をまとめると

  • 警備員は、あくまで一般人であるため、警察官のように逮捕できる権限は持っていない
  • お金を運ぶ際や、有名人のボディーガードなど、さまざまな場面で警備員は活躍する
  • 警備員は、身体能力とともに、状況を冷静に判断できる頭脳などが求められる

制服は似ているけど、警察官のように逮捕できない!

大きなイベントなどでよく見かける警備員。警察官と同じような制服に身を包んだ彼らは、安全を保つために働く、大切な存在です。

ただし、警備員は制服こそ似ていますが、警察官とは大きな違いがあります。そのなかでももっとも大きな違いは、警備員は「逮捕できない」ことです。

警備員はなぜ逮捕できないのでしょうか。彼らの仕事を紹介しつつ、その理由を説明します。

身体能力と冷静さが問われる、警備員の仕事

警察官は、決められた試験に受かった人だけがなれる職業です。対して警備員は、基本的に誰でもなることができます。警察官のような服を着ていますが、実際は、私たちと同じ「一般人」なのです。つまり、警備員だからといって、特別な権限があるわけではありません。

たとえば、泥棒が何かを盗んだ場合、その現場を目撃すれば警備員は逮捕できます。これは「現行犯逮捕」といわれ、警備員に限らず、一般人の誰でも行うことができます。しかし警備員は、警察官のように、事件のあとから犯人を探して逮捕することはできません。警備員と警察官の差は、ここにあります。

なお、警備員は大きく4つの種類に分けられます。建物の入り口などで不審者の侵入を防ぐ「施設警備」、工事中の道路で交通整理を行う「交通警備」、お金などの貴重なものを運ぶ際の「運搬警備」、そして、ボディーガードに代表される「身辺警備」です。

このうち、施設警備や交通警備については、比較的どのような人でも採用されるケースが多いです。しかし、運搬警備や身辺警備はきわめて重要になるため、警備員の中でも“エリート”がその役目を担います。

警備員に必要なのは、暴力を振るう危険な相手に対応できる身体能力、状況を見て何をすべきか考えられる判断力、そして、いかなるアクシデントにも落ち着いて対処できる冷静さなどが挙げられます。

ルールの中で、安全のために力を尽くす

大きなイベントを行うとき、あるいは銀行などへお金を運ぶとき、誰かが危険な目に遭わないよう、安全を保つ必要があります。そこで求められるのが、警備員の存在。彼らの働きが、危険な事件や犯罪を抑える力になるのです。

ただし、警備員はあくまで一般人であるため、警察官と同じ行動はできません。疑わしい人物を取り調べれば、“やり過ぎ行為”と見なされてしまいます。警備員は、そういったルールに従いながら、安全のために動く大変さがあります。

警備員は、みなさんの身近なところをはじめ、いろいろな場面でこれからも安全のために活躍することでしょう。

この記事のテーマ
ビジネス・経営」を解説

法律などの専門知識を学び、文書作成などの技能を磨くほか、資格取得や検定合格を目指すカリキュラムもあります。小売業や不動産売買、経営コンサルタントや税理士など、各ビジネス分野におけるスペシャリストも育成します。国家試験の合格が求められる高度な資格を必要とする仕事もありますが、専門学校の中には受験指導に実績を誇る学校もあります。

「ビジネス・経営」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「警備員」
はこんな仕事です

人や車が行き交う場所のほか、建物や運搬物の警備を行うのが主な仕事。ショピングセンターや遊園地、駐車場など、施設の警備を行う施設警備業務、工事現場やイベントなどの警備を行う交通誘導警備業務、現金や貴金属などを警備する貴重品運搬警備業務などがある。警備する場所において、事故・事件を未然に防ぐのが最重要課題。瞬時に安全な判断を導き出せる知識と強い責任感、体力が求められる。警備員になるための必須資格はないが、交通誘導や施設警備などの知識を身に付けられる国家資格「警備業務検定」がある。

「警備員」について詳しく見る

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公務員・政治・法律」を解説

公務員採用試験などの対策や司法書士など法律関係の資格取得のための学びが中心で、官公庁や行政機関の採用試験科目を段階的に学び、各種試験の合格を目指します。将来は公務員として行政に携わるほか、政治活動を支える政党職員などの仕事が考えられます。弁護士や検察官など法曹の道へ進みたい場合は、大学や法科大学院への進学が必須です。

「公務員・政治・法律」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「警察官」
はこんな仕事です

窃盗や殺人などから住民を守り、犯罪を未然に防いだり、犯罪者の逮捕や交通整理、災害などの対応をするのが仕事。警察は国の機関である警察庁のほか、皇宮警察本部が国家公務員、47都道府県の警察が地方公務員となる。交番や駐在所に勤務する警察官のほとんどは地域課に所属し、事件を捜査するのは刑事課の仕事となる。一般的には、一部を除いて交番勤務からスタート。昇任試験や経験により、勤務地のほか所属部署が刑事、交通、警備、生活安全などに異動する。

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