毎年20万人が受験する人気の国家資格「宅建」ってなに？
この記事をまとめると
- 「宅地建物取引士」は、家や土地の貸し借り・売り買いのエキスパート
- 難しい不動産情報をわかりやすく説明するのが仕事
- 人気の国家資格だが、合格するには不動産に関わる法律の知識が必要
不動産の仕事にはなくてはならない「宅地建物取引士」
「大人になったら、都心の夜景を見下ろすマンションに住みたい！」「緑に囲まれた、古民家に住んでみたい！」……将来、こんな家に住んでみたいという憧れってありますよね。
大人になって、実際に家を探すときに、不動産屋さんに相談することもあるでしょう。その不動産屋さんに必ずいるのが、通称「宅建」と呼ばれている国家資格に合格した、「宅地建物取引士」という家や土地の専門家の人たちです。
この宅地建物取引士は、不動産業界にはなくてはならない存在。彼らがいなければ、家の賃貸や売買はできません。さらに「宅建」は、不動産業界のみならず、日本の多くの企業が取得を奨励している資格なんです。
では、宅地建物取引士とは具体的にどんなお仕事なんでしょうか？
難しい不動産情報をわかりやすく説明するのが仕事
宅地建物取引士の仕事は、不動産の買い主や借り主に対して、土地や建物などの物件情報や、取引条件を説明することです。こうした物件情報のことを不動産用語で「重要事項」といい、不動産を契約するときに宅地建物取引士が重要事項を説明することが、法律で義務付けられています。
複雑で専門用語がもりだくさんの不動産の情報は、一般の人には難しくてわかりにくいことがあります。そのため、買い主・借り主が、その物件の良い点だけではなく悪い点も含めてしっかりと判断できるように、必要な情報をわかりやすく伝えることが仕事なのです。
宅地建物取引士の活躍の場は、不動産業だけではありません。土地や建物を契約する業務がある建設業者や、外食や小売店などを展開する一般企業などでも役立つと言われており、幅広い分野で活用できる資格なのです。
生活に密着した、「住」に関わる国家資格
「宅建」の試験は、毎年20万人前後の人が受験する人気資格です。しかし、合格率は15％前後と狭き門といわれており、不動産に関わる法律の知識が問われるため、難関とされています。
実はこの「宅建」、受験資格や年齢制限はなく、毎年10代の合格者も少数ながらいるそうです。なんと、最年少合格者は12歳の小学生といいますから、今から勉強すれば、みなさんも若き宅地建物取引士になれるかもしれません。
人間の生活には必要不可欠な、衣・食・住の一つである「住」に関わる仕事だからこそ、宅地建物取引士の手腕は、たくさんの人々の暮らしに影響を与えることになります。誰かにとっての未来の暮らしをサポートできる、夢のある仕事だといえそうですね。
この記事のテーマ
「ビジネス・経営」を解説
国内外を問わず、幅広いビジネスの現場で企業に利益をもたらす仕事です。それぞれの業界に精通した営業職はもちろん、経営コンサルタントや税理士といった経営をサポートする専門職もあります。後者の仕事をめざすには、法律などの専門知識や文書作成などの技能を磨く他、資格取得や検定合格が必要な場合もあります。
この記事で取り上げた
「宅地建物取引士」
はこんな仕事です
不動産を円満に取引するため、顧客に宅地・建物の重要事項を説明するのが仕事。重要事項として説明されるのは、土地の面積や建物の構造、権利関係、支払い条件など。家や土地の購入は、人生の中でおそらく一番大きな買い物だからこそ、その売買には法的な取り決めが多い。不動産業者には従業員5人に対し、1人以上の宅地建物取引士を事務所ごとに配置することが義務付けられており、不動産業界では必要不可欠な職種だといえる。不動産業界の他、金融機関の不動産を扱う部門など、活躍の幅は広い。
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