地方公務員にも求められる語学力。目指すは、誰もが暮らしやすい「多文化共生社会」の実現

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地方公務員にも求められる語学力。目指すは、誰もが暮らしやすい「多文化共生社会」の実現

2020.06.24

提供:日本外国語専門学校

地方公務員にも求められる語学力。目指すは、誰もが暮らしやすい「多文化共生社会」の実現

日本の国際化がますます進むにつれ、大都市だけではなく日本全国に住む外国人が急増しています。そのため、みなさんの生活を身近なところで支える仕事の一つ、地方公務員の仕事も大きく変わりつつあります。県庁や市役所などはもちろん、警察や消防の仕事でも外国人の対応が増加中。これからの地方公務員には、どんな能力が求められているのでしょうか。

この記事をまとめると

  • 300万人近くの外国人が暮らす、グローバル化が加速する日本
  • 日本全国「多文化共生社会」へ。公務員にも求められる「国際化」
  • 語学を学ぶことは公務員試験最終合格の近道にも

過去10年で100万人以上も増えた日本で暮らす外国人

3か月以上にわたって日本で暮らす中長期在留者や留学生のことを「在留外国人」と言います。法務省が発表した日本国内における在留外国人数は、およそ293万人(2019年12月時点)。これは、日本の総人口の2.31%を占めています。毎年のようにその数は増えており、日本社会における外国人の存在感はますます高まっています。

日本で暮らす外国人が増えている理由の一つに、日本で働く外国人が増えていることが挙げられます。また、より開かれた国を目指して導入された「留学生30万人計画」によって、日本で学びたい外国人留学生が増加したことも大きな要因の一つです。
こうした制度をはじめ、グローバル化が進むにつれ自然と国境を越えた人の移動が盛んになり、日本にもたくさんの外国人が住むようになりました。在留外国人の数は過去10年間で100万人も増えているのです。

さらには、日本全国を訪れる外国人観光客の大幅増加も背景にあります。京都に代表されるように、地域の活性化を目指して各自治体においてもさまざまな場面で外国人観光客の積極的な受け入れを進めており、対応を迫られています。

日本全国の地方でも多種多様な文化を受け入れ、世界の言葉でコミュニケーションを図る時代

日本で暮らす外国人が安心して生活していくには、多種多様な文化・言葉・生活様式を持つ人を受け入れるダイバーシティな(多様性のある)社会づくりが欠かせません。

これまでは首都圏を中心に国際化が進んできましたが、今ではあらゆる地域で外国人の存在感が高まりつつあり、いろんな自治体で国際化が進んでいます。こうした社会情勢を受け、特に近年必要とされているのが、公務員の国際化対応だと言われています。
実際に、人事院は国際化をリードできる地方公務員の育成を強化するよう各自治体に指示を出したり、法務省は全国の100自治体に「11カ国語以上に対応できる外国人窓口の設置」を促進したりと新しい取り組みがすでに始まっているのです。

地方公務員として働きながら、さまざまな国の人と関わる機会も多くあります。例えば、各自治体の職員が行う海外の姉妹都市との交流事業や海外からの観光客誘致、在留外国人の対応などです。このため、地域と世界をつなぐ国際的感覚と広い視野を持った人材を育成することが、自治体が取り組まなければならない今後の課題なのです。中でも早急な対応が必要となっているのが、言葉の問題。日本に来て日の浅い外国人が、不自由なく日本で生活していける体制を整えたり、生活に困っていることがあれば相談できる窓口を設けたりすることが急務となっています。

これまでは対日本人だけを想定してきた公務員の仕事も、国際化という大きな流れの中で変化していく必要があり、高い語学力を身につけた公務員がさまざまなシーンで欠かせない存在になりつつあります。

知っていますか?公務員試験は「二次試験」が大切!一次試験突破だけでは公務員内定とは言えない!

公務員試験合格のカギは、二次試験の面接にあります。例えば、横浜市の採用試験の配点は一次試験の筆記の比率はわずか9%。二次試験の論文が23%、そしてなんと二次試験の面接は68%にもなります(一般事務/高校卒業程度/平成30年度採用試験の場合)。「自分の強みは何か」をしっかりとアピールできるかが重要になってくるのです。

そこで、これからの地方公務員にも強く求められる、国際業務の対応スキルを身につけることができるのが、日本外国語専門学校(JCFL)の「公務員専攻」です。本コースでは、グローバル化時代にふさわしい「国際派公務員」を目指し、各公務員試験に合わせたゼミがバランスよく用意されています。だからこそ、語学を武器に毎年高い「最終合格率」を維持しています。

JCFLだから学べる・身につく3つのポイント!
■ネイティブ教員から学ぶ「使える語学力」
語学力の飛躍的な向上が期待できるのが、少人数制によるレベル別の英会話クラス。ネイティブの教員から「英語」「中国語」「韓国語」、さらには海外の文化についても学べるので、実践で役立つ「使える語学力と対応力」を養うことが可能です。

■合格に導く万全のサポート体制
そして「公務員専攻」ならではと言えるのが、合格までを完全サポートする公務員試験対策。公務員試験のプロによる講義と演習ゼミで質の高い学習が行えます。目指す試験に応じてゼミクラスが編成されるため、時間を有効に使いながら最短距離で合格までたどり着けます。

■面接試験対策も充実
さらに注目!近年の公務員試験の特徴として、従来の筆記試験重視から面接重視へと変化しつつあります。JCFLでは、社会人としてのビジネスマナーや面接対策をしっかりカバー。試験前には短期集中トレーニングも実施されるため、自信をもって試験に挑むことができます。

これからますます社会から必要とされる語学ができる地方公務員。多くの合格実績を持つ本コースから、未来の国際派公務員として地元での活躍を目指しましょう。

【広告企画】提供 : 日本外国語専門学校

この記事のテーマ
公務員・政治・法律」を解説

公務員採用試験などの対策や司法書士など法律関係の資格取得のための学びが中心で、官公庁や行政機関の採用試験科目を段階的に学び、各種試験の合格を目指します。将来は公務員として行政に携わるほか、政治活動を支える政党職員などの仕事が考えられます。弁護士や検察官など法曹の道へ進みたい場合は、大学や法科大学院への進学が必須です。

「公務員・政治・法律」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「公務員(一般行政職)」
はこんな仕事です

大臣や裁判官などの専門職ではなく、公務員の中でも行政事務に従事する公務員のことを指す。省庁などで働く国家公務員と、地方自治体に所属する地方公務員に大きく分けられる。国家公務員でも地方公務員でも、配属される部署によって担当する仕事が異なるが、幅広い分野で活躍することが期待される。公務員を志望するからには、所属する組織のために働くのではなく、国や地方を良くするために働くという強い意志が必要だ。

「公務員(一般行政職)」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「都道府県職員」
はこんな仕事です

都道府県の役所をはじめ、公的機関で働く人々のこと。国家公務員の仕事に比べると地域住民に接する機会が多いといえる。住民が快適に過ごせるよう公園をつくったり、地域の法令である条例を制定したりする。他にも住民票や税金の管理、道路や河川などの整備を行うなど、広い範囲で人々の暮らしを守る役目を担う。市区町村の役割が、国がつくった制度や法律を住民に直接運営することがあるのに対し、市区町村の運営のサポートや国とのパイプ役も担う。地域の工業や農業などを支援して盛り上げるのも重要な役割の一つだ。

「都道府県職員」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「市町村職員」
はこんな仕事です

地域住民にとって住みよい環境を整えるため、市町村の役所などで働く仕事。さまざまな要望や苦情などの相談窓口となり、地域の発展に貢献する。仕事の内容によって事務職と技術職などに分かれる。事務職は市役所の窓口などで、戸籍や住民票の管理をしたり、婚姻届の手続きなどを担当。一方、技術職の職員は学校をつくったり、新しい建物が法律に適しているかどうかを調査したりする。学校の事務や消防官、栄養士などの資格を生かして公共施設で働く資格職などもある。

「市町村職員」について詳しく見る

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