働くなら都市?農山村? 分けて考えるのはもう古い!

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働くなら都市?農山村?
分けて考えるのはもう古い!

2020.05.01

提供:明治大学

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働くなら都市?農山村?
分けて考えるのはもう古い!

将来の仕事に、みなさんは何を求めますか?「高収入」「やりがい」「休暇のとりやすさ」「社会貢献」…。さまざまな意見があることでしょう。競争に勝ち抜き経済的豊かさを目指す「経済志向」、金銭に換算できない豊かさを求める「生活志向」など、現代は働き方や生き方が多様化。特に近年、都心部から農山村へ「田園回帰」する若者が増えていると言います。都市も地方もフラットに捉える、新時代の働き方を考えてみましょう。

この記事をまとめると

  • 東京一極集中が続く時代、過疎地域に必要なのは、「人口」よりも「人材」の確保。
  • 農山村に関心を持ち、関わりを持つ「関係人口」の増大が「田園回帰」を生んだ。
  • 明治大学農学部の小田切徳美教授ゼミの学びは、都市も農山村も海外もフラットに考えられる人材を送り出す。

過疎地域を救うのは、「人口」よりも「人材」

「地方創生」のスタートは2014年。2018年の「『田園回帰』に関する調査研究報告書」によると、5年前と比べて、移住者(5年前には都市部に居住していた者)が増えた区域が、2000~2010年は108区域だったのに対し、2010~2015年は397区域に増加しています。しかし、人口の東京一極集中に歯止めをかけられているわけではありません。そこで重要なのは「『人口』ではなく『人材』」と、明治大学農学部の小田切徳美教授は言います。
「Iターン者やUターン者は何かしらの共感や意思を持って地域を選び、移住しています。そういった人々がSNSなどにより地域の情報を発信する力は増大。その発信がさらに移住者を呼び込むという正の連鎖が生まれているんです。つまり、人口減少は不可避のなか、課題なのは人口よりも、地域への思いを持った『人材』の確保。『人口減・人材増』が過疎地域の目指すべき目標なのです」(小田切先生)

移住者の拡大につながる「関係人口」って?

実際、人口データ上は人口減少地域でも、にぎやかな印象を受ける「にぎやかな過疎」が生まれていると言います。
「例えば、移住促進サポートが早かった徳島県美波町。そこにサテライトオフィスという形で仕事を持ち込む企業が生まれ、それを支援する会社も設立されました。移住した若者が祭りなどの地域活動に参加する姿も見られ、飲食店の開業も複数生じています。人口減少は進むが、地域には常に新しい動きがあり、人が人を呼ぶ、仕事が仕事をつくるという状況が生まれているのです」(小田切先生)
そこで重要なのが、『ソトコト』編集長・指出一正氏が提唱した「関係人口」。農山村に関心を持ち、関わりを持つ人々のことです。観光をきっかけとした特産品の購入、ふるさと納税を通じた地域への寄付、地域でのボランティア活動など、そこには多彩な関わり方が見られます。関係人口は地域の多様な「応援者」となり、その増大が移住者の拡大につながるのです。

農山村も都市もフラットに考える、新しい働き方

近年、関係人口のように地域との関わりに価値を見出す「関わり価値」を欲する若者が増えています。小田切先生のゼミでも、新潟県のお米屋さんの魅力を若い人に発信するプロジェクトを興した女子学生もいました。お米を通して暮らしを楽しむワークショップなどを開催し、店舗の改装費をクラウドファンティングで捻出するなど、幅広い発想による活動は大成功。その後、彼女は都内での就職も考えたものの、新潟県で地域滞在プログラムをコーディネートする団体に就職、現在では各地を飛び回り、大活躍しています。経験による学びは、異なる場でも発揮できるのです。
もし都内の企業に就職していたら、収入は今より良かったでしょうが、いきいきと活躍できていたかはわかりません。彼女にとっては、農山村も都市も海外もフラット。収入よりもやりがいのある活動を重視して、豊かで充実した生活が実現できる場として選ばれたのが地方でした。これは、新しいキャリアデザインのイノベーションではないでしょうか。

【広告企画】提供 : 明治大学

この記事のテーマ
農学・水産学・生物」を解説

私たちはほかの生物から栄養をもらって生活をしています。しかも、採集や狩猟だけではなく、食物を生産するという手段を得て、今日のように繁栄しました。人口増加や環境悪化などに対応し、将来的に安定した食料の確保を維持するためには、農業、林業、水産業などの生産技術の向上が必要です。さらに突き詰めて考えれば、動植物や微生物などの多様な生物に対する研究も重要です。自然との共生が大きなテーマになる学問です。

「農学・水産学・生物」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「農学」
はこんな学問です

品種の改良や病害虫対策をはじめとする栽培技術、事業として継続させるための農業経営、行政による支援のあり方を問う農業政策などを通じて、人と自然の共生のための方法を研究する学問である。研究分野は広く、食料としての生物を環境にマイナスの影響を与えることなく継続的に確保する方法を研究する「資源生物科学」、食品・農業・化学工業などの生物活用現場で起こる問題をバイオ技術によって解決する「応用生命科学」などがある。

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