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10年後、「ウェルネスビジネス」の価値が高まる!?

2020.05.01

提供:埼玉学園大学

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10年後、「ウェルネスビジネス」の価値が高まる!?

日本の10年後のまちづくりを語る上で外せない課題が「少子高齢化」。若者が減り、高齢者が多く存在する社会です。今後の10年でもこの傾向は続いていくのでしょうか?また、そんな状態にあってどんな研究が行われているのか、紹介したいと思います。

この記事をまとめると

  • 少子高齢化で、働き手の減少が問題化しつつあります。
  • 体調が悪くなる前に、健康維持を行う「ウェルネスビジネス」が注目されています。
  • 埼玉学園大学、一戸ゼミでウェルネスビジネスに寄与できる人材を育成しています。

10年後、日本の街はどうなっているのでしょうか?

日本は高齢社会といわれており、既に人口の4分の1が高齢者となっています。今後、2025年には団塊の世代が75歳後期高齢者となり、ますます少子高齢社会が加速していきます。このような状況で社会保障の制度の充実化を目指す中、少子化の影響により、高齢者を支える働き手のマンパワーの不足が深刻な問題となっています。また、多くの高齢者が医療に頼るため、医療費の高騰も見逃せません。現在、医療の利用者負担は1~3割(年齢や収入により異なります)ですが、残りの金額は主に患者が加入している健康保険組合等が負担しています。健康保険組合の財源は加入者の月々の負担によって成り立っており、今後後期高齢者の医療利用が多くなるにつれて加入者の月々の負担額が増えていく事が予想されます。この様な状況の中、埼玉学園大学の経済経営学部、一戸ゼミでは、「人生100年時代のウェルネスビジネスに関する研究」をテーマに研究を行っています。

ウェルネスビジネスとは何でしょう?

ウェルネスという単語は、良好な健康状態を指すありさま。これをビジネスに展開するという事はつまり、医療や介護といった、体調が悪くなった時に利用するサービスではなく、健康の維持や予防といった観点で提供するサービス、という事になります。わかりやすい所でいうと、スポーツジムでの運動による健康増進などが挙げられるでしょう。
一戸ゼミでは、医療や介護サービスの充実の重要性を理解しつつも、『予防』の視点から、健康の保持・増進すなわちヘルスプロモーションの視点が重要であることを学んでいきます。現時点において健康に貢献している企業等についての分析をしながら、ウェルネスビジネスについて学んでいきます。ヘルスプロモーションの視点から健康をとらえることにより、今までになかった新たなビジネスの芽や新たな取組への示唆が得られることが期待でき、人生100年時代が現実味を帯びてくることに貢献していきます。

フィールドワークで社会の実態を知りつつ、人への優しさを身につけます。

現在、一戸ゼミでは産学連携を進めています。企業との共同研究を行い、フィールドワーク等を実施しながら、地域に住む人々や企業人との交流を通して、生きた社会を実感し、地域の現状を把握し、ニーズや課題を発見し、何等かのイノベーションを起こすことが可能となるよう進めています。また、このゼミでの学びを通して「人の痛みがわかる」資質を得られると一戸先生は語ります。「この学びを行う大学生の立場は、一般的に最も身体的能力が高く、恵まれている環境にあると言えますが、高齢になる、子育てと仕事の両立が大変で睡眠時間が確保できない、障害を抱える、介護する、難病と闘うなど、患者や要介護者などケアをする、ケアをされる立場の人々に対する感度の高さと優しさが本研究(学び)を通して成長することでしょう。「人に優しい仕事」ができるセンスとコミュニケーション能力が身につき、社会に貢献する人材となることが期待できます。」

【広告企画】提供 : 埼玉学園大学

この記事のテーマ
経済・経営・商学」を解説

そもそも「どうすればお互いにとって必要な物資が手に入れられるか」という極めて単純な動機から始まった商取引が、極めて高度に煩雑化してしまいました。だからといって、すでに引き返すことができないのは事実であり、現状を正確に把握して最適な選択をするのが私たちの役割でしょう。しかも、単純に取引価格だけですべてが決まる時代ではありません。国家間の争いや異常気象など、カバーしなければならない要素が目白押しです。

「経済・経営・商学」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「経営学」
はこんな学問です

主に企業の経営管理について研究する学問。企業は、働く人、設備や機械、資金などで構成されているが、さらに人に役割を与えて配置した組織、資金をどういう配分で使うかという戦略、顧客ニーズをどうつかむかという情報なども重要である。また、企業活動を方向付ける経営理念の研究は欠かせない。それぞれの企業が設定した理念が、意思決定の基準となるからである。そして、株主や取引先、地域社会との関係をどう管理していくかも研究の対象となる。

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