変わる国際協力の在り方~NGOが世界の開発課題の解決に大きく貢献

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変わる国際協力の在り方~NGOが世界の開発課題の解決に大きく貢献

2020.05.01

提供:二松学舎大学

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変わる国際協力の在り方~NGOが世界の開発課題の解決に大きく貢献

「国際協力」という言葉を聞いて、皆さんはどのような支援活動をイメージしますか? これまではOECDの開発援助委員会や世界銀行など、国連と関連機関、世界各国の政府が協力して、開発途上国の開発援助や人道支援を進めてきました。しかし近年、NGO(非政府組織)などの非営利団体が積極的に参加し、国際協力の体制や在り方が変わりつつあります。

この記事をまとめると

  • 国連や世界各国政府が中心の国際協力に、NGOなど民間の力が加わってきている
  • 日本でも国際協力の新しい動きに応じた支援体制の整備が進んでいる
  • 二松学舎大学国際政治経済学部では、国際協力の現状と将来を学べる科目を開講している

医療や人道支援など国際協力の範囲を広げるNGOの今

NGO(Non-Governmental Organization:非政府組織)は、もともとは国連において、政府以外の関係組織を示しました。しかし近年は、経済開発や貧困、平和活動、医療支援、環境保全など、グローバルな社会的課題に取り組む政府・非営利組織を広く指すようになりました。世界中の医師や看護師などが集まり、医療人道支援を行う「国境なき医師団」は代表的なNGO団体の一つです。

日本のNGOの数は、現在、400団体以上にのぼると言われています。NGOによる日本の国際協力は1960年代から始まり、70年代の終わりから80年代初頭にかけて、インドシナ難民への支援を機に活発になり、90年代以降、団体数が急速に増えました。近年は、イラク・シリアとその周辺国、南スーダンなどの紛争地域や、地震や豪雨、洪水など大規模な自然災害への緊急人道支援が注目され、活動範囲も広がっています。

日本も、多様な組織や専門家が協力し合う国際協力の体制を整備

国連が示した「開発協力大綱」や「持続可能な開発目標(SDGs)」など、世界共通の国際協力の目標に到達するために、日本でもその協力体制を強化しています。例えば、政府は、行政やNGO、NPO、有識者など国際機関の関係者が集まり意見交換を行う場として「SDGs推進円卓会議」を設置。NGOを含むさまざまな専門家や関係者の意見を取り入れ、国際協力に関わるプロジェクトを推進する仕組みを整えるなど、政府とNGOの連携がますます強まっています。

このような国際協力の新しい在り方と動きを理解するため、二松学舎大学国際政治経済学部の「国際協力とNGO」の授業では、国際協力の理念や国連などの国際機関の特徴と制度、政府開発援助(ODA)の基礎知識、開発途上国での開発課題、NGOの活動など幅広く学びます。そして、多様化するグローバル課題に対して、国連や世界各国の政府、民間組織や個人は何をすべきかを追究しています。

国際協力の理念と現状、今後を、経験豊富な専門家から学ぶ

「国際開発とNGO」の授業では、まず国際協力の基礎知識として、開発に関する考え方や基本的な仕組み、途上国支援の変化など、国際協力の現状を学びます。また、開発途上国の貧困の削減や平和構築、紛争地域などの復興支援、さらには誰もが安全に暮らせる「持続可能な開発」など、国際協力の多様な課題を考察します。

また、講師として財務省や海外経済協力基金、世界銀行で国際協力の仕事に携わった専門家を招き、学生たちに講義を行っています。経験談を通して、国際協力の考え方や実際の課題、プロジェクトの実際の現場を知ることができます。また、中国やインドといった経済発展が進む国や新興企業の国際協力を学ぶなど、新しい動きにも目を向けます。これから国際協力の活動に関わりたい、職業に関心のある学生にとって、この授業は国際協力の専門知識と考察を深め、自分ができる支援とは何かを考え、将来を考える大きなきっかけとなっています。

【広告企画】提供 : 二松学舎大学

この記事のテーマ
経済・経営・商学」を解説

そもそも「どうすればお互いにとって必要な物資が手に入れられるか」という極めて単純な動機から始まった商取引が、極めて高度に煩雑化してしまいました。だからといって、すでに引き返すことができないのは事実であり、現状を正確に把握して最適な選択をするのが私たちの役割でしょう。しかも、単純に取引価格だけですべてが決まる時代ではありません。国家間の争いや異常気象など、カバーしなければならない要素が目白押しです。

「経済・経営・商学」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「経済学」
はこんな学問です

人間の生活に必要なものを生産して流通させる経済活動を研究対象とし、その歴史や仕組み、法則性などを明らかにする学問である。まず、経済にはマクロとミクロの視点があり、マクロ経済学では国レベルでの景気動向や経済成長について研究し、ミクロ経済学では、個人消費や企業活動の分析が中心となる。また、市場経済に焦点を当てるマクロ・ミクロの経済学だけでは経済のすべてを学ぶことはできない。たとえば、環境や福祉といった公共性の強い分野を研究する環境経済学、公共経済学などの科目もある。

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