国連の「SDGs」の理念を取り入れ、社会とつながる教育を進める大学のお話

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国連の「SDGs」の理念を取り入れ、社会とつながる教育を進める大学のお話

2020.05.01

提供:関東学院大学

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国連の「SDGs」の理念を取り入れ、社会とつながる教育を進める大学のお話

皆さんは「SDGs」という言葉を知っていますか? これは、国連が全世界に向けて定めた、世界中の人たちがこの先10年で解決しなければいけないと考えている社会課題で、2030年までの解決を目標にしています。日本の大学の中に、この「SDGs」の目標を専門教育に取り入れ、地域と世界で活躍する人材育成に力を入れている大学があります。世界共通の目標である「SDGs」と、その理念を活用する大学の専門教育に注目してみましょう。

この記事をまとめると

  • 国連が掲げる「SDGs」の理念は、世界共通の行動指針である
  • 関東学院大学では4年間のあらゆる学びを「SDGs」と結びつけ、沖縄の大学と共同した社会連携教育を展開
  • 沖縄の魅力発信や地域振興のための教育プロジェクトを通して、地域の課題解決を学び、将来の進路を探求できる

国連の「SDGs」に、地域や社会づくりをめざす理念がある

国連が掲げている「持続可能な開発目標(SDGs)」とは、2015年の国連サミットで決定し、2030年までの解決を目指す、持続可能な世界を目指すための国際目標です。

貧困や飢餓の克服、福祉や教育の充実など、17のゴールと169のターゲットがあり、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを宣言しています。日本でも国や自治体、企業が積極的に取り組んでおり、皆さんの学校でも、環境保護や国際協力などで「SDGs」の活動を行っているかもしれません。

また日本には、独自の「SDGsモデル」があります。これは『SDGsアクションプラン2020』というもので、SDGsの指針にもとづき政府が定めた具体的なプロジェクトです。2020年から始まり、定められた3つの目標の1つが「SDGsを原動力とした地方創生」。社会や地域づくりは、日本や世界で重要な社会課題なのです。

沖縄の大学との共同プログラムを通して、今必要な地域課題を学ぶ

関東学院大学は、この国連の行動指針「SDGs」と結びついた社会連携教育を、数多くの企業や自治体と協働して進めています。

同校は今、単位互換制度などにより国内の多様な大学と連携して国内留学プログラムを進めています。なかでも法学部が中心となって推進している「沖縄創生まじゅんプロジェクト」は、沖縄の大学や自治体、企業と一緒に、地域に貢献する人材を育てるための教育事業で、2018年度から始まりました。「まじゅん」は「一緒に」という意味の沖縄の言葉です。

高い失業率や離職率など、地域経済の衰退につながる社会課題を抱えている沖縄県。学生は現地で生活または滞在しながら、今必要な課題解決について学ぶことができます。

プログラムは沖縄の大学への留学を含む「長期プログラム」と、夏季休業期間に沖縄で学ぶ「短期プログラム」があり、学生は自由に選ぶことができます。なかには沖縄での就職を視野に入れて参加する学生もいます。

沖縄留学を通して積極性が高まり、将来の進路が見つかった学生も

長期プログラムには、沖縄大学での1年間または半年間の「長期留学」と、沖縄大学の開講科目を関東学院大学のキャンパスにいながら遠隔中継で学べる「地域創生特論」があります。

長期留学の学生は、沖縄大学の所定の科目の中から、地域課題を含めて興味のある分野を学べます。修了した科目は関東学院大学の単位に認定され、住居の用意や家賃の負担などは大学が行うので、じっくり安心して留学できます。

短期プログラムは、沖縄の歴史や自然、文化を体験的に理解する「沖縄魅力発見プログラム」や、学生が泡盛の販売促進活動を体験する「地場産業(泡盛)体験型学習」、地元住民と一緒に地域課題の解決方法を考える「沖縄式地域円卓会議」など。課題解決を探究する授業が充実しています。

留学経験者の中には、積極性が身につき、将来の進路を明確にできたという学生も。地域課題を学びながら自分の成長を実感できるこのプロジェクトは、さらに発展していきます。

【広告企画】提供 : 関東学院大学

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

「法律・政治」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「法学」
はこんな学問です

法学の研究領域は広い。憲法、民法、刑法に刑事・民事の両訴訟法と商法(大部分は会社法に移行)を合わせて六法と呼ぶが、これらは重要な法律のごく一部にすぎない。法学では、限りなく追加されていく法律を覚えるのではなく、それらの法律が生み出される原理と法律を活用して社会問題を解決するための思考法を学ぶ。また、法律は時代や社会制度とも密接に関係しており、社会問題についての最新情報も常にアップデートしておく必要がある。

「法学」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「政治学」
はこんな学問です

社会制度の基礎となる枠組みを決めるのが政治であり、政治理論、政治思想史、政治史、公共政策、国際政治などについて総合的に研究するのが政治学である。具体的には、国内の少子高齢化と介護福祉の問題などの目の前の問題から、世界の平和を危うくする紛争と難民の問題まで、政治学的なアプローチによる幅広い研究がなされている。また、より公正な政治を実現するために、国によって異なる国家を統治する仕組みや制度についての比較研究も行う。

「政治学」について詳しく見る

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