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「経理のプロ」!!「公認会計士」「税理士」の違いや採用試験を調べてみました!

2020.03.01

提供:東京IT会計専門学校

「経理のプロ」!!「公認会計士」「税理士」の違いや採用試験を調べてみました!

弁護士や医師と比べると少し知名度が低い、公認会計士と税理士。でもこれらの職業は「独占業務」と呼ばれる、その資格をもっている人だけが扱える仕事があり、年収も高いことが特徴です。文系で目指すことのできる高難易度資格。簡単な違いや採用試験の内容についてご説明します!!

「公認会計士」の仕事と資格試験とは??

公認会計士は「財務諸表監査」という、大企業が作成を義務付けられている財務諸表の監査、いわゆる第3者チェックを独占業務という形で、公認会計士の有資格者以外が取り扱うことのできない仕事となっています。
公認会計士のなり方、資格試験について解説します。受験資格は特にありません。誰でもチャレンジができます。試験は大きく2つにカテゴライズされます。
●短答式試験(マークシート方式による択一選択試験)
4科目あります。1度合格すると2年間、この試験は免除になります。
・会社法、管理会計論、監査論、財務会計論
●論文式試験(筆記試験)
必須科目が5科目あります。
・財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法
選択科目が4科目中あり、この内から1科目を選択となります。
・経営学、経済学、民法、統計学

「税理士」の仕事と資格試験

税理士は「税務」の専門家。「税務書類の作成」や、「税務代理」という依頼者の代理の申請・届出、税務上の指導や助言を行う、「税務相談」などの仕事が独占業務となります。
税理士のなり方、資格試験を解説します。
公認会計士と違い、税理士は受験資格が必要で、「学識による受験資格」「資格による受験資格」「職歴による受験資格」のいずれか1つに当てはまる必要があります。これから進路を考える高校生の方は、最初の「学識による受験資格」を進学先で得られるでしょう。詳細は割愛しますが、大学、短大、一定の専門学校で法律または経済を履修すれば受験資格が得られます。
試験は以下の11科目の内、5科目を合格する必要があります。
必須科目(2科目) 簿記論、財務諸表論 
選択科目(3科目 所得税法または法人税法はいずれか1科目は必須)所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税
なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

公認会計士、税理士、共に多くの方が専門学校、資格スクールに通って合格を目指す形が多い模様です。なお、両資格とも合格後に実務経験を積むことで、正式に有資格者として活動することができます。

圧倒的な合格実績!!「立志舎 東京IT会計専門学校」で夢を実現!

全国に展開する伝統校、立志舎の「東京IT会計専門学校」では合格の為のカリキュラムを設定し、2~3年で様々な種類の公務員への合格実績を重ねています。
本校の実績をぜひ確認してください!!
・公認会計士試験現役合格22名(‘17)、40名(‘18)、26名(‘19)
・公認会計士試験19年連続現役合格(’01~’19)
・税理士試験4年連続全国最年少合格(’15~’18)
・税理士試験18年連続全5科目現役合格(’02~’19)
・税理士試験全5科目一括合格者過去12名中、本学在学生6名合格
東京IT会計専門学校では「ゼミ学習」というアクティブラーニングの授業形式をとっています。このゼミ学習とは、クラスを6~8人のグループに分け、みんなで話しあい、教えあいながら問題を解いていくスタイル。楽しい雰囲気の中で問題を解いていくので自然と学習意欲がわき、楽しく授業を受けることができます。また、お互いにわからないところを教えあうことにより、リーダーシップ能力やコミュニケーション能力も身につきます。
あなたの夢をかなえる第一歩を、立志舎が応援します!

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この記事のテーマ
ビジネス・経営」を解説

法律などの専門知識を学び、文書作成などの技能を磨くほか、資格取得や検定合格を目指すカリキュラムもあります。小売業や不動産売買、経営コンサルタントや税理士など、各ビジネス分野におけるスペシャリストも育成します。国家試験の合格が求められる高度な資格を必要とする仕事もありますが、専門学校の中には受験指導に実績を誇る学校もあります。

「ビジネス・経営」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「公認会計士」
はこんな仕事です

企業が経営状態について毎年公表する財務諸表に、正しい情報が記載されているかどうかを公平に判定するのが主な仕事。企業には、取引先や株主など利害関係者が複数存在する。例えば、業績が悪化しているにもかかわらず経営が安定していると、企業が虚偽の情報を公開することで、多くの関係者が損失を被る可能性がある。そのようなことがないように、第三者の立場から監査をすることが公認会計士には求められる。法律で公認会計士だけに認められた業務だ。

「公認会計士」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「税理士・会計士」
はこんな仕事です

納税者に代わって、国に納めるべき税金を計算したり、税務署に提出する書類の作成・申告を行う仕事。税金の仕組みは複雑で、専門の知識がないと計算するのが困難。そこで、税理士事務所や税理士法人で働く税理士は、個人や会社の代わりに税務を行う。企業によっては財務部門に税理士を置いているところもある。この税務代行の他、税務の相談を受けてアドバイスをしたり、税務調査の立ち会いや財務・会計の事務なども行う。財務・会計の事務には、帳簿の記帳や試算表の作成、決算なども含む。

「税理士・会計士」について詳しく見る

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