身近な実例から法律のあり方を学び、リーガルリテラシーを身に着ける。公務員志望者のサポートも充実の東京経済大学の現代法学部

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身近な実例から法律のあり方を学び、リーガルリテラシーを身に着ける。公務員志望者のサポートも充実の東京経済大学の現代法学部

2020.03.01

提供:東京経済大学

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身近な実例から法律のあり方を学び、リーガルリテラシーを身に着ける。公務員志望者のサポートも充実の東京経済大学の現代法学部

リーガルリテラシーという言葉を聞いたことはありますか? 普段はなかなか意識しづらいかもしれませんが、私たちの身の回りには、さまざまな法律があります。リーガルリテラシーとは、法律を理解し、日々の生活に活かす力のこと。東京経済大学現代法学部は、一見遠い存在に思える法律を身近に引き寄せ、広く応用できるリーガルリテラシーを身に着けていきます。公務員を目指す学生のサポートも充実した東京経済大学の学びについてみていきましょう。

この記事をまとめると

  • 複雑になっている現代社会だからこそ、法律の知識は重要。
  • 犯罪行為を定義し、犯罪の捜査から起訴、裁判、刑の執行に至るまでの手続きについて定めているのが「刑事訴訟法」。高平ゼミではそれをテーマに学ぶ。
  • 東京経済大学現代法学部には、各種公務員志望の学生をサポートするプログラムが充実している。

現代社会で法律の知識が必要な理由とは?

情報技術の発達や、社会システムの複雑化にもない、現代社会にはさまざまな課題があります。
例えば高齢者ドライバーの免許の返納に関する問題です。高齢者のドライバーによる事故のニュースが流れると、「免許を返納させるべき」という意見も少なからず見られます。しかし、日本は今後少子高齢化に伴い、ますます高齢者ドライバーが増えることが予想されます。地方では、主な移動手段が自動車であり、すぐに返納を求めることは難しい場合もあります。事故を減らすためには、どのように法律を運用していくのが良いか、考える必要があるのです。

ほかにも、SNSの炎上や若い世代の貧困などの諸問題を解決するために必要な法と政策を学び考えるのが東京経済大学現代法学部です。ビジネスや行政の場で現実に起こる問題を法的に解釈し、解決に導いていくことを目指します。
1年次は、まず法律に関する理解度(リーガルリテラシー)を高めるため、「リーガルリテラシー入門」など、社会・法学に関する基礎的な知識を修得します。並行して、実際に問題が起きている現場に出向いて関係者に話を聞くなど、よりリアルに法律を感じる機会も設けられており、その後、法律のどの分野について学んでいくかを考えることができます。2年次以降は、総合法、公共政策、ビジネス法、消費者法、環境法、福祉法の6つのプログラムの中から履修したいものを選び、3年次、4年次と法律に関する専門性をより深めていきます。
現代法学部では、少人数制を重視し、4年間を通じてゼミを開講。仲間とともに切磋琢磨しながら学び合っていくことができます。

刑事訴訟法について学ぶ高平ゼミ

現代法学部のゼミの一つ、高平ゼミについて紹介します。
2008年から弁護士として活躍している高平奇恵准教授のゼミのテーマは、「刑事訴訟法」です。犯罪の捜査から起訴、裁判、刑の執行に至るまでの手続きは、人の自由や財産、時には命に関わることもあります。適切な刑事手続きにより、人権を守りつつ真実を解明することが刑事訴訟法の重要な役割となります。この刑事訴訟法の学びを通して、本来あるべき社会とはどういうものなのかを考えていきます。

研究テーマは学生の興味や関心のあるものから選ぶことができます。法律というと堅苦しいもののように思いがちですが、実は社会の全てのことは法律の対象となるもの。高平ゼミでは、そんな社会における諸問題を発見し、本質を考察し解決に導く実践的な力を身に着けていきます。

公務員を目指す人のために。サポートプログラムも充実

法律の知識が必要なのは、裁判に関わる弁護士や検事、裁判官ばかりではありません。国家公務員や地方公務員、警察官や消防官になるにも、法律の勉強が必須です。現代法学部では、公務員を目指す学生を支援する「公務員志望者支援プログラム」を展開。現代法学部に所属し、特定の科目を修得すると、2年次後期から受講することができます。
プログラムでは、卒業単位として認定される学内の講義に加えて、資格取得指導に定評のある専門学校の講師による、学内でのダブルスクール(CSC講座)が可能。この公務員試験対策を目的としたCSC講座の授業料は全額免除(大学負担)なので安心して受講することができます。
さらに、学生の個別面談を実施し、個人に寄り添ったきめ細やかな指導でサポート。同じ公務員志望の学生達と試験対策をしながら、役立つ知識を蓄え、試験の合格を目指します。

ビジネスや行政の場で現実に起こる問題を解決に導く能力を修得したい人は、東京経済大学現代法学部で学んでみてはいかがですか?

【広告企画】提供 : 東京経済大学

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

「法律・政治」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「法学」
はこんな学問です

法学の研究領域は広い。憲法、民法、刑法に刑事・民事の両訴訟法と商法(大部分は会社法に移行)を合わせて六法と呼ぶが、これらは重要な法律のごく一部にすぎない。法学では、限りなく追加されていく法律を覚えるのではなく、それらの法律が生み出される原理と法律を活用して社会問題を解決するための思考法を学ぶ。また、法律は時代や社会制度とも密接に関係しており、社会問題についての最新情報も常にアップデートしておく必要がある。

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