ついに消費税10%導入! わたしたちの生活はどう変わるのか?

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ついに消費税10%導入!
わたしたちの生活はどう変わるのか?

2019.04.15

提供:聖学院大学

ついに消費税10%導入!
わたしたちの生活はどう変わるのか?

消費税は存在しなかった時代があることを知っていますか? そもそも、消費税が導入されたのは1989年のこと。3%から始まり、97年に5%へ引き上げ、8%になったのは2014年の4月です。
そしてついに2019年の10月に10%に引き上げられる予定です。このように税率の変遷を見ると、10%は大きいですよね。では、実際に私たちの生活にはどのような影響や変化があるのでしょうか。

この記事をまとめると

  • 軽減税率と経過措置を理解して増税に備えよう!
  • キャッシュレスはお得なだけじゃない! これからの日本には必要なシステム!
  • 領域横断的な学びで現代社会の問題解決を図れる人材になる!

軽減税率と経過措置を知っておこう

今回の増税にあたって重要なポイントとなるのは、「軽減税率」と「経過措置」です。まず軽減税率とは、特定の商品の税率を低く設定することで、低所得者の負担が大きくなることを防ぐために適用されるもの。今のところスーパーマーケットの食料品などの生活必需品などは8%のまま据え置かれる予定ですが、酒類などの商品によっては10%に引き上げられるようです。ただ、食料品といっても食べる場所などによって適用されないので注意が必要。この「場所」とは、家で食べるか外で食べるか、ということ。ただしケータリングは軽減税率の対象にはなりません。
たとえばハンバーガーショップなどはお店で食べることも持ち帰ることもできますよね。この場合、持ち帰って家で食べるなら8%、お店で食べるなら10%となります。宅配ピザなども外食ではないので8%のままです。
また、軽減税率が適用されるものに、新聞の購読があります。新聞が対象になる理由は、わたしたちがニュースや知識を得るための負担を減らすためということ。ただし、条件は購読。コンビニなどでの購入は対象外です。
一方、経過措置とは消費税率が変わったときの税処理上の不都合をスムーズに処理するための法的措置です。これは、商品を受け取るタイミングとお金を払うタイミングにズレが生じる場合、税処理をスムーズにするためのもの。
たとえば増税より前にコンサートの前売りチケットを買ったとします。でも開催日は増税後。ここで発生する2%のズレを、一部例外として8%のままにするという措置です。ただしこれはすべてに適用されるわけではなく、旅客運賃、映画などの入場料金、光熱費、冠婚葬祭のための利用、書籍の予約、通信販売など10項目に限定されています。

現金より電子マネーがお得になる!?

増税後はキャッシュレス決済すればポイント還元率が5%になるんです。つまり、軽減税率の対象となる食料品をキャッシュレスで決済すれば、実質消費税は3%となります。この「キャッシュレス決済時のポイント還元」とは、クレジットカードや電子マネー、スマホのコード決済で支払いをした消費者に、ポイントを還元する措置です。これもまだ計画段階ですが、いずれにせよ、キャッシュレス決済で何らかの恩恵を受けられることはほぼ確実でしょう。幼稚園や保育園などに通う子どもの保育料が無償になったり、補助金が出たりする「保育・幼児教育の無償化」と違い、キャッシュレス決済のポイント還元は誰もが得できるのがメリットです。
国がポイント還元を検討している理由は、増税によってお金を使わなくなる人が増えることを避けるためや、脱税防止。なにより、東京オリンピックに向けてのキャッシュレス化の推進です。ただ、このポイント還元は9か月間の期間限定、もちろん対象外の商品もあるようです。どの電子マネーがお得で安全か、など、よく吟味しておきましょう。

グローバルとローカルな視点で経済の未来を学ぶ

目まぐるしく変化する現代、これからは現代社会の問題解決が図れる、グローカルな人材が必要となります。聖学院大学の政治経済学部「政治経済学科」では、「政治学」「経済学」「法律学」「社会学」「経営学」「情報学」という社会科学の6分野を横断的に学ぶことで、世界を見わたすグローバルな視点と、地域を見つめるローカルな視点を兼ね備え現代社会の問題解決を図ることのできる人材の育成をめざします。
同科では社会科学を学び思考力と行動力を磨くため、社会科学全般にかかわる広い学問分野をカバーする科目を配置。科目選択の自由度を高め、国際社会から地域社会まで、現代社会が抱える課題に多様なアプローチを図ります。また、地域と連携しながら実践的にまちづくりを学ぶプログラムを数多く導入し、より良い社会を築くための思考力と行動力を身につけることをめざします。
また、公務員をめざす学生には、合格まで徹底した指導を行う「公務員試験対策プログラム」を用意。社会科学の専門科目とビジネスに直結する実務科目も設置し、専門性と実務能力の融合を図った人材育成しています。

【広告企画】提供 : 聖学院大学

この記事のテーマ
社会学・マスコミ・観光」を解説

あまり共通性のないように思われる3分野ですが、じつは密接な関係があります。観光業界にとってマスコミは「広報」そのものです。マスコミの存在なくして観光業界の発展はないでしょう。もともとマスコミは商品を情報化するために社会学を重視しています。社会が求めている漠然としたニーズを精査し、わかりやすいイメージとして変換して提供するのです。今後、観光業などにおけるマスコミの存在はますます大きくなるはずです。

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