知っておきたいブラックバイト対策

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知っておきたいブラックバイト対策

2015.06.01

提供元:マイナビ進学編集部

知っておきたいブラックバイト対策

この記事をまとめると

  • ブラックバイトは求人情報からは読み取れない場合もあるので注意が必要
  • 正社員並みの責任を負わされる環境もある
  • 自分の権利をしっかり把握して主張することも大切

ブラックバイトは求人情報だけではわからない!?

高校生になってから、アルバイトをはじめた人もいると思います。そんな人に知っておいてほしいのが、昨今話題となっている「ブラック企業」のアルバイト版といえる「ブラックバイト」という言葉。従業員に違法な長時間労働や精神的に負担になる重圧などをかけ、劣悪な環境で勤務させるアルバイト先のことです。

ブラックバイトは、アルバイトをして学費の足しにしたりお小遣いにしようという学生に対して、不条理な扱いをするバイト先のことを指します。残業をしているにもかかわらずその時間のバイト代が出ない、休憩時間を与えない、休みが取れないなど、当初見た求人内容とまったく違う労働環境を強いられることからそのように呼ばれています。

こうしたブラックバイトは、一見しただけでは違法行為をしていないように見える場合があるため、断りづらかったり文句を言いにくいこともあります。例えば、サービス業などで休憩時間に“忙しいからちょっとだけ手伝って!”と頼まれれば、お店を訪れるお客さんの手前、休憩時間だからと断りづらいですよね。しかしそうしたことを続けているうちに、本来1時間与えられるはずの休憩時間をしっかり取ることが気まずくなり、自ら休憩時間を減らして働いてしまう人もいます。本来、決まった休憩時間を取ることは従業員の権利ですから、人手が足りないのは会社側が解決すべき問題なのです。

また、学生ですからテスト前には休みを取りたいと思っているのに、人出不足のためシフトに入ることを強いられてしまうケースもあるようです。協力しないと今後は雇えないというような、人の弱みに付け込んだパワハラをする雇い主もおり、その結果本業の学業に支障が出てしまう、なんてことも……。

人件費の削減により賃金は安く、責任は正社員並みになっている場合も

このようなブラックバイトの増加は、人件費を削減する目的から、非正規雇用の割合を多くしている会社が増えていることが理由となっています。賃金の条件はアルバイトにもかかわらず、正社員と同じ責任を背負わされるのもこうした事情によるものです。気軽に始めたアルバイトのはずなのに、辞めようとすると自分の代わりを見つけてこい、などと言われ、辞めたくても辞めさせてもらえないという人もいるようです。

もちろん、このようなブラックバイト先を辞めることはできます。これは憲法で保証された権利で、労働基準法でも強制労働を禁じています。しかし、雇い主の側も人の弱みに付け込んでいる場合がありますから、辞めづらい場合のコツを覚えておくと良いでしょう。それは「退職届」として文書に残しておくことです。「退職願」にしてしまうと、会社と合意の上でないと辞められなくなってしまうので、1文字違いですがぜひ覚えておいてください。

働く上での義務と自分の権利をしっかり把握しておこう

労働条件が求人情報と違うため途中で辞めたいという場合は、「やむを得ない事由」が必要になりますが、学生にとっては「学業」がやむを得ない事由として認められていますので、学生生活が満足に送れないようなバイト先の場合はそうした理由で辞めても問題ありません。

ブラックバイトは社会問題となっており、対策として「首都圏学生ユニオン」という学生が加入する労働組合が結成されるといった動きも起こっています。アルバイトをする際、経営者がどのような考えでアルバイトを雇っているのかまで把握することは難しいかもしれませんが、1人ひとりが働く際の義務と自分の権利をしっかり理解した上でアルバイトをすることが大切です。身を粉にして働くことは日本人の良いところでもありますが、自分を犠牲にしてしまわないように権利と主張はしっかりとするようにしたいですね。また、将来自分の会社を経営したいと考えている人は、雇用について考える良い機会になるかもしれません。

この記事のテーマ
ビジネス・経営」を解説

法律などの専門知識を学び、文書作成などの技能を磨くほか、資格取得や検定合格を目指すカリキュラムもあります。小売業や不動産売買、経営コンサルタントや税理士など、各ビジネス分野におけるスペシャリストも育成します。国家試験の合格が求められる高度な資格を必要とする仕事もありますが、専門学校の中には受験指導に実績を誇る学校もあります。

「ビジネス・経営」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「アントレプレナー(起業家)」
はこんな仕事です

自らビジネスプランを考えて、会社を起こす仕事。これまでにない斬新なアイデアで、ベンチャー企業などをつくる人も増えている。かつて株式会社をつくる場合は1000万円以上、有限会社をつくる場合は300万円以上の資本金が必要だった。しかし、2006年5月に会社法が施行され、1円の資本金で起業が可能になり、税務署に開業届などの書類を提出するだけで容易に会社をつくり社長になれるようになった。会社を起こした後は、自ら考えた経営ビジョンの下、戦略と計画を立てて会社を経営していく。

「アントレプレナー(起業家)」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「人事・労務」
はこんな仕事です

人事の仕事は、社員の採用に関わる業務や、社員研修の企画・実施、人事異動や配属、給与の計算など、「人」に関わる業務を全般的に行う。一方、労務の仕事は日々の勤怠管理のほか、社会保険や雇用保険の手続き、労働組合との交渉など専門的な知識が必要になるが、人事と労務を兼務する会社もある。いずれにしても、個人情報を取り扱う重要な仕事のため、社会人としての倫理観と責任ある行動が必要だ。また、社員の質は、業績アップにもダウンにもつながるため、経営的な視点で業務を行うことが求められる。

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