除菌スプレーなどのCMでの「除菌99.9%」などのアピール、100%じゃダメなの?

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除菌スプレーなどのCMでの「除菌99.9%」などのアピール、100%じゃダメなの?

2019.06.21

提供:マイナビ進学編集部

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除菌スプレーなどのCMでの「除菌99.9%」などのアピール、100%じゃダメなの?

「99.9%除菌でいつも清潔!」「サッと拭くだけで99.99%除菌!」という商品のアピール文、見たことがある人も多いかと思います。ほぼ100%なのに何故分かりやすく「100%」と表記しないのか不思議に思いませんか? 商品表記に隠された企業の事情について紹介します。

この記事をまとめると

  • 商品の表記は消費者に誤解を与えないように法律で制限されている
  • 業界独自の基準によって、あらゆる言葉が禁止されている中で商品表記が考えられている
  • 生活の身近なところに法律があり、生活に関する法律を学ぶのも「法学」

「除菌100%」と表記したくてもできない企業の事情とは?

除菌スプレーなどのCMでは「除菌99.9%」と100%に限りない数値を表記していることがあります。そんな時「除菌100%でいいじゃん!」とつっこみたくなりませんか?

企業側も「100%除菌できるよ!」と伝えたいのでしょうが、実は除菌100%と商品に表記したくてもできない事情があるのです。そのひとつが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」です。

この法律によって、日用品と医療機器の明確な線引きが行われています。医療機器は国に明確な効果・効能があると認められた上で表記を行っていますが、除菌スプレーのように国の認証を受けていない日用品が医療機器のような明確な効果・効能をうたってしまうと未承認の医療機器とみなされてしまい、薬機法に違反してしまいます。

また、「除菌」という言葉を選んでいるのにも薬機法絡みの事情があります。「滅菌・殺菌・消毒」は薬機法で認められる医療機器などに使われる用語のため、使用できないのです。

このように、消費者が企業に騙されて商品を買ってしまい不利益を被ることにならないように消費者を守る法律が薬機法のほかにもいくつかあります。企業はこれらの法律に違反しないように商品の表記を考えているのです。

消費者に誤解を与えないためにさまざまな言葉が禁止されている

実は、除菌スプレーや洗剤を扱う業界では「家庭用合成洗剤・石けんの表示に関する公正競争規約」という規約を独自に設けており、法律遵守や公正な競争のためのルールを定めています。

この規約を見てみると、消費者に誤解を与えないためにさまざまな言葉が禁止されているのが分かります。たとえば、完全という意味を持つ「100%」という表記はもちろんNGですが、同じように「完全」「絶対」「根こそぎ」なども断定的に使用することはできません。

同様に、「万能」「あらゆる」「どんな」など万能を意味する言葉や、「安全」「無公害」「まったく心配ない」など安全を意味する言葉は断定的に使用することはNGとなっています。

他にも、「日本初」「No.1」など優位性を意味する言葉や「最高」「最優秀」「最大」など最上級を意味する用語は、客観的事実に基づいた具体的な数値もしくは根拠のある場合を除いて使用することはできない、「いつまでも」「永遠」といった永久を意味する言葉は使用できないといった決まりがあります。

法律は意外と私たちの生活の身近にある!

商品の表記にはたくさんの言葉の制限があり、その中で企業は商品の魅力を最大限アピールする言葉を考えているのです。「除菌99.9%」も、そうした制限の中で生み出された賜物なのですね。

何気なく見ているCMなどにも私たち消費者を守る法律があるように、法律は意外に私たちの身近にあるものなのです。もし私たちの生活に関わる法律に興味が湧いたら、「法学」を学んでみてはいかがでしょうか。

【出典】
・一般社団法人全国公正取引協議会連合会
http://www.jfftc.org/rule_kiyaku/pdf_kiyaku_hyouji/059.pdf
・JARO
http://www.jaro.or.jp/ippan/bunrui_soudan/jukyo_kiki04.html
・日本石鹸洗剤工業会
http://jsda.org/w/03_shiki/a_sekken30.html

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

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この記事で取り上げた
「法学」
はこんな学問です

法学の研究領域は広い。憲法、民法、刑法に刑事・民事の両訴訟法と商法(大部分は会社法に移行)を合わせて六法と呼ぶが、これらは重要な法律のごく一部にすぎない。法学では、限りなく追加されていく法律を覚えるのではなく、それらの法律が生み出される原理と法律を活用して社会問題を解決するための思考法を学ぶ。また、法律は時代や社会制度とも密接に関係しており、社会問題についての最新情報も常にアップデートしておく必要がある。

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