アイドルが恋愛したら、合法or違法!?

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アイドルが恋愛したら、合法or違法!?

2018.12.13

提供:マイナビ進学編集部

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アイドルが恋愛したら、合法or違法!?

アイドルは恋愛をしてはいけない。暗黙の了解としてこのルールがあることは、昔から世間一般にも知られています。ではルールを破って恋愛をした時、事務所はアイドルを訴えることができるのでしょうか? また、このルール自体が人権侵害には当たらないのでしょうか?

この記事をまとめると

  • アイドルが「恋愛禁止」の契約違反で訴えられた例がある
  • 恋愛禁止の契約を交わしても絶対ではない
  • 判決は法律だけでなく、さまざまな観点や法解釈から導かれる

「恋愛禁止」の契約違反でアイドルが訴えられた!?

国民的アイドルから地方のご当地アイドルまで、現在、日本には多数のアイドルグループが存在します。そんな中、昔から暗黙の了解として アイドルは恋愛してはいけないというルールが知られています。このルールが存在するのには、「ファンはアイドルに純潔を求めるから」「特定の異性と交際することで希少性が失われてしまうから」など、さまざまな理由が考えられますが、もしこのルールをやぶってしまったら、どうなるのでしょうか?

まず、全てのアイドルに当てはまる話ではありませんが、アイドルと契約を交わす際、「異性との交際は禁止」「発覚した場合は即刻、芸能活動の中止及び解雇とする」といった項目を契約書に記載している事務所は実際にあります。そして、契約を締結したアイドルが異性と交際し、損害賠償を求めて事務所がアイドルを訴えた例もあります。暗黙の了解や口約束でなく、契約時に契約内容を所属事務所と読み合わせた上、本人が納得してサインしているのですから、事務所はアイドルを訴えることができるのです。

契約書の「交際禁止条項」は絶対ではない

しかし、アイドルとはいえ人間であり、一人の女性。事務所が契約条件に恋愛禁止を掲げて自由意志を奪うことは、人権侵害にならないのでしょうか? この問題には「契約自由の原則」という、法制度の前提が関わってきます。これは契約内容や契約締結に関しては、当事者同士に任せるという原則で、そこに国や社会が介入することはできないのです。ただし、人権を侵害する条項については、たとえ契約が締結されていても無効になる場合があります。

このような理由から、「交際禁止条項は常に有効なのか?」 「交際禁止違反を理由に損害賠償を認めることに合理性があるのか? 」という問題は、どちらが正しいと一概に割り切れるものではありません。事実、2015年9月と2016年1月に東京地方裁判所で判決が出された、「アイドルの恋愛(交際)禁止違反に基づく、マネジメント側からの損害賠償請求訴訟」では、前者が事務所側の一部勝訴、後者はアイドル側の勝訴と同じような事例ながら、判決は異なっています。この時、当事者の主張や事実を認定し、法律などの判断基準に当てはめて、さまざまな観点から判決を導き出すのが裁判です。

学校の校則も全てが正しいとは限らない?

同じような事例でも、判決が異なるケースはアイドルの恋愛禁止違反以外にもたくさんあります。例えば、皆さんの身近な学校の校則についても、妥当性を争われた裁判がいくつもあります。「免許試験を受けるには学校の許可が必要」という校則に反してバイクの免許を取得した生徒への処分について、謹慎処分に適法の判決が出た例もあれば、退学処分には違法の判決が出た例もあり、さまざまな観点や法解釈から判決が導き出されています。

このように、ただ法律に当てはめて善悪を判断するのでなく、憲法、民法、刑法、刑事・民事の両訴訟法、商法の六法に加え、限りなく追加されていく法律が生み出される原理と法律を活用して、社会問題を解決するための思考法を学ぶのが法学です。法律を学ぶことによって、普段のニュースを違った観点から探求することができることも法学の面白さです。

【出典】
グローウィル国際法律事務所
https://it-bengosi.com/blog/renai-kinshi2/

庶民の弁護士 伊東良徳|民事裁判の判断の対象http://www.shomin-law.com/minjisaibanhandantaisho.html

SYNODOS|校則に関わる判例
https://synodos.jp/education/20797/2

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

「法律・政治」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「法学」
はこんな学問です

法学の研究領域は広い。憲法、民法、刑法に刑事・民事の両訴訟法と商法(大部分は会社法に移行)を合わせて六法と呼ぶが、これらは重要な法律のごく一部にすぎない。法学では、限りなく追加されていく法律を覚えるのではなく、それらの法律が生み出される原理と法律を活用して社会問題を解決するための思考法を学ぶ。また、法律は時代や社会制度とも密接に関係しており、社会問題についての最新情報も常にアップデートしておく必要がある。

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