国が借金まみれになったら、一体どうなるの?

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国が借金まみれになったら、一体どうなるの?

2015.11.02

提供元:マイナビ進学編集部

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国が借金まみれになったら、一体どうなるの?

国家が借金を返せなくなることを「デフォルト」と言います。ニュースなどでもよく耳にする知っておきたい経済用語について解説します。

この記事をまとめると

  • ギリシャは借金を返済しきれなくなり、「デフォルト」を起こしかけた
  • 現在、ギリシャ国内では、銀行から預金を下ろす額に制限がかけられている
  • 世界の国々の財政ついては、「経済学」で学ぶことができる

2015年夏、なぜギリシャのニュースがたくさん流れたの?

2015年夏、ギリシャに関するニュースをたくさん見かけませんでしたか? その時「デフォルト」という言葉を耳にした人もいると思いますが、デフォルトとは「債務不履行」を意味する言葉で、国の借金が返済できなくなることをいいます。

では、なぜギリシャでデフォルトの話題が挙がったのでしょうか? 

約40年前、当時のギリシャの政権は、国民の支持を得るために公務員を大量に雇用しました。国民の5人に1人が公務員という驚くべき比率です。そして、その後もギリシャは公務員の割合を増やしていきます。そうしていく内に、人件費、つまり公務員の給料がかさんでいき、国が持っているお金だけでは支払いきれない事態にまでなってしまったのです。

困ったギリシャ政府は国債を発行します。国債とは国の借金のこと。買い手(投資家)に国債を買ってもらう(お金を借りる)ことで、財政を立て直そうとしましたが、しかし、どんどん借金はふくらんでいきます。見かねた欧州中央銀行(ECB)がお金を借してくれたのですが、ギリシャはそれを返すことも難しい状態になってしまいました。

ギリシャ国内はどうなったの?

現在、ギリシャはEUから支援を受けつつ、借金を返済しています。デフォルトという最悪の事態は免れましたが、国内ではさまざまな問題が起こっています。

まず、ギリシャ国内の失業率は約25%という状況です。EU全体の失業率約9.6%と比べると、非常に高い割合であることが分かります。さらに、ギリシャの25歳以下の若者の2人に1人が失業しているともいわれています。そのため、仕事を求めて海外に出てしまう若者も多く、労働力の流失も問題視されています。

また現在、ギリシャ国内では、1人あたり1日につき60ユーロ(約8,100円)しか銀行から預金を引き出せないという厳しい制限が敷かれています。急な事故や病気でお金が必要になることもあるでしょう。そんな時にお金が下ろせないと困ってしまいます。ギリシャ国民はこのような不安の中で生活をしているのです。

世界の国々の財政について考えるために、「経済学」が役立つ

ちなみに、日本の借金の額は約1,053兆円です。これは、2015年度税収見込みの約19倍に相当し、国民1人あたりが約830万円の借金を背負っていることになります。日本は歳入(国の収入)の半分近くを国債に頼っているので、経済を維持するためには、国債を買ってもらう必要があるのです。

このように日本やギリシャをはじめ、世界の国々の財政について考えたり、借金を減らすための手段を考えるためには、「経済学」という学問が役立ちます。経済に興味を持った方は、大学で経済学を学んでみてはいかがでしょうか。私たちが住む日本の、未来の経済を良くするためのヒントが見つかるかもしれません。

この記事のテーマ
経済・経営・商学」を解説

そもそも「どうすればお互いにとって必要な物資が手に入れられるか」という極めて単純な動機から始まった商取引が、極めて高度に煩雑化してしまいました。だからといって、すでに引き返すことができないのは事実であり、現状を正確に把握して最適な選択をするのが私たちの役割でしょう。しかも、単純に取引価格だけですべてが決まる時代ではありません。国家間の争いや異常気象など、カバーしなければならない要素が目白押しです。

「経済・経営・商学」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「経済学」
はこんな学問です

人間の生活に必要なものを生産して流通させる経済活動を研究対象とし、その歴史や仕組み、法則性などを明らかにする学問である。まず、経済にはマクロとミクロの視点があり、マクロ経済学では国レベルでの景気動向や経済成長について研究し、ミクロ経済学では、個人消費や企業活動の分析が中心となる。また、市場経済に焦点を当てるマクロ・ミクロの経済学だけでは経済のすべてを学ぶことはできない。たとえば、環境や福祉といった公共性の強い分野を研究する環境経済学、公共経済学などの科目もある。

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