ニュースでよく聞く和解と示談って、何が違うの?

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ニュースでよく聞く和解と示談って、何が違うの?

2018.05.16

提供:マイナビ進学編集部

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ニュースでよく聞く和解と示談って、何が違うの?

最近ニュースを見ていると目にすることが多い「和解」「示談」という言葉。話の流れでなんとなく意味は分かるけれど、どのように使い分けるのかということまで理解している人は少ないのではないでしょうか。今回は「和解」と「示談」の意味の違いについて紹介します。

この記事をまとめると

  • 和解と示談。似たような意味だけれど、状況によって使い方が違う
  • 和解や示談をすることで、問題が早く解決する可能性がある
  • 和解金と示談金は相場の金額がある

和解と示談、それぞれの意味は?

「A社とB社が和解した」「CさんとDさんの示談が成立した」。和解と示談は、このようなフレーズで耳にすることが多いのではないでしょうか。どちらも、争っていた両者が仲直りをすることなのだなと想像がつくと思います。

和解は、すでに民事事件(個人同士の争い)の裁判が進んでいる途中で裁判官の前で互いに譲歩することです。この時に作成される「和解調書」は、裁判の確定判決と同じように強い効力を持ちます。ちなみに刑事事件(警察など国の捜査機関が介入する事件)の裁判では、和解はありません。

示談とは、裁判が起きる前に両者が話し合って解決する方法です。示談は民事事件だけでなく、刑事事件でも行われることがあります。ただし刑事事件の場合は、示談が成立したからといって犯した犯罪が消えるわけではありませんから、罪は罪として問われます。

和解と示談は「お互いが譲り合って仲直りする」という意味では同じなのですが、和解はすでに裁判が進んでいる途中で裁判官の目の前で行われること、示談は裁判が起こる前に問題を解決するため当事者同士で話し合うことで、言葉の使い方が分けられます。

和解と示談のメリットとは?

それでは和解や示談をすることのメリットは何でしょうか。

第一に問題を早く解決できるところです。裁判が起きてしまうと、解決するまでかなりの時間と労力が
かかります。民事事件の裁判は、両者が納得して解決することが最善の策。そのために、時間のかかる
裁判を続けていくよりも、お互いが歩み寄って早く解決ができる和解を裁判所が勧めることもありま
す。

また刑事事件の場合、示談が成立することで裁判にならない可能性があります。これを不起訴処分と呼
びますが、捜査をしている検察官が「被害者と示談が成立しているし、これ以上罪に問う必要はないだ
ろう」と判断するからです。

和解金や示談金とは?

和解や示談を成立させるときに必要になるのが、和解金や示談金です。この2つの用語はほぼ同じ意味で使われており、当事者の間で納得した金額のことをいいます。これらは通常、和解や示談が成立した時点で支払われます。よく聞く言葉で「慰謝料」があると思います。慰謝料とは精神的な損害に対して受ける賠償金のことで、和解金や示談金の一部として支払われることが多いものです。

和解金や示談金の金額は「当事者同士が納得する」ことが非常に重要となります。どちらかが「払いすぎているのではないか」「少なすぎるのではないか」とモヤモヤする気持ちを持つことがないように、和解金や示談金には相場の金額があります。多くの場合はそれを基に、弁護士などの法律の専門家が間に入って交渉を進めていきます。

法律用語は、似たような意味だけれど使う状況が異なっていたり、難しくてとっつきにくい部分があります。でも知っているとニュースの内容がよく理解できるなど、日常生活に役立つことがあります。興味がある人は「法学」を学んでみてはいかがでしょうか。法律用語の説明ができれば、もしかしたら友だちから一目置かれるかもしれませんよ。


【出典】
毎日新聞 コトバ解説
https://mainichi.jp/articles/20111121/mul/00m/010/062000c

LEGAL MALL
https://best-legal.jp/criminal-civil-cases-2011

示談弁護士ガイド
https://xn--zqs94lnzzr7pgza.com/chapter1/jidan3.html#topMarker
https://xn--zqs94lnzzr7pgza.com/chapter4/jidankousyou5.html

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

「法律・政治」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「法学」
はこんな学問です

法学の研究領域は広い。憲法、民法、刑法に刑事・民事の両訴訟法と商法(大部分は会社法に移行)を合わせて六法と呼ぶが、これらは重要な法律のごく一部にすぎない。法学では、限りなく追加されていく法律を覚えるのではなく、それらの法律が生み出される原理と法律を活用して社会問題を解決するための思考法を学ぶ。また、法律は時代や社会制度とも密接に関係しており、社会問題についての最新情報も常にアップデートしておく必要がある。

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