進路のミカタ保護者版「偉人からのアドバイス」

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進学の基礎知識
進学費用・学費支援制度を確認!

上手に活用したい!

学費支援制度って?

学ぶ意欲があっても、経済的な問題で学費の捻出に困っている学生や家庭のため、国や自治体、企業・団体では、さまざまな支援制度を設けています。ここでは多くの学生が利用している各種の学費支援制度について解説します。

日本学生支援機構の貸与型奨学金

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金には第一種と第二種があります。第一種は無利息で貸付を受けることができる制度ですが、一定以上の成績を収めているなどの条件があります。第二種は年(365日あたり)3%を上限とする利息付きです(在学中は無利息)。申し込みは学校を通して行います。また、進学先が決まっていない状態でも、進学後の奨学金を予約できます。

奨学金を受給する学生の割合
奨学金を受給する学生の割合

大学昼間部学部生のうち日本学生支援機構や大学などの奨学金を受給する学生の割合

※出典:(独)日本学生支援機構「平成28年度学生生活調査結果」(2016年11月)

日本学生支援機構奨学金の貸与月額(平成30年度入学者の場合)
日本学生支援機構奨学金の貸与月額(平成30年度入学者の場合)
  • ※1 全対象者30,000円も選択可能。
  • ※2 自宅通学の金額も選択可能。
  • ※3 120,000円を選択した場合に限り、私立大学の医・歯学課程は40,000円、薬・獣医学課程は20,000円の増額が可能。貸与期間中に必要に応じて、貸与月額を変更することもできます。
  • ※4 ここでいう「専修学校」は専修学校(専門課程)=専門学校のこと。その他の専修学校(高等課程、一般課程)は含まれません。

日本学生支援機構の給付型奨学金

平成30年度から、日本学生支援機構では本格的に給付型奨学金の制度を導入しました。高等学校等において優れた成績・活動を修めた、住民税非課税世帯又は社会的養護を必要とする人を対象としており、月額2~4万円の給付を受けることができます。
希望する場合は高校在学中に手続き・審査が必要となりますので、早めに詳細を確認しておきましょう。

日本学生支援機構奨学金(給付型)の給付月額(平成30年度入学者の場合)
日本学生支援機構奨学金の貸与月額(平成28年度入学者の場合)

※1 ここでいう「専修学校」は専修学校(専門課程)=専門学校のこと。
その他の専修学校(高等課程、一般課程)は含まれません。また、国立で授業料の全額免除を受ける場合は、給付月額が減額されます。

自治体の奨学金制度

地方自治体の奨学金の多くは、その行政区での保護者の居住が条件となっています。子どもの進学地域は、定められていないことがほとんどです。自治体によって申込条件や貸与額などは異なり、日本学生支援機構の奨学金とは併用できないなどの規則が設けられているので、早めに確認しましょう。

新聞奨学生制度

新聞の専売所で配達や集金などをしながら、学校で学ぶ制度。新聞奨学生として採用されると、まずは奨学金の貸付を受けられます。また、規定の年数を勤務すると、借り受けた奨学金は返済不要となります。奨学金とは別に給与が毎月支給され、寮や食事付きの制度もあります。ただし、医・歯・薬科系の学生が対象外の場合もあります。必ず募集概要を確認しましょう。

新聞奨学生制度の例
新聞奨学生制度の例

教育ローン

入学金や学費などを金融機関に借り受ける制度。奨学金との違いは、借り主が保護者であること。ただし、返済は保護者から子どもへのリレー方式となります。日本政策金融公庫が提供する「教育一般貸付」は、比較的低利率で教育ローンを利用できます。

教育ローンの例
教育ローンの例

※過年度の実績による情報になります。条件や金額など、確かな情報は主催する自治体などに必ず問い合わせてください。

シミュレーションしてみよう
奨学金は月額、年額と貸与の形が奨学金によって異なります。ここでは、多くの方が利用する「日本学生支援機構」の奨学金を例に挙げて年額でどれくらいの貸与が可能なのかをシミュレーションしてみましょう。

※上記の年額は「日本学生支援機構奨学金の貸与月額(平成30年度入学者の場合)」の表をもとに、12カ月貸与を受けた場合で計算しています。 出典:マイナビ調べ

経済的理由で学業を諦めず、学費支援制度の活用も

各学費支援制度については、それぞれ特徴があります。また、他の支援制度との併用ができない場合もあります。申し込みをする前にどの支援制度が一番適しているのかを調べておきましょう。費用シミュレーションなども利用すると便利です。