公務員にも語学力が!?今、グローバル社会で必要とされるものとは

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公務員にも語学力が!?今、グローバル社会で必要とされるものとは

2018.04.16

提供:日本外国語専門学校

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公務員にも語学力が!?今、グローバル社会で必要とされるものとは

年々、日本に滞在する外国人は増えており、日本人は誰もが語学力を身につけなければいけない時代になりました。ただ、言葉を話せるだけではだめです。外国人たちの文化への理解をした上でのコミュニケーションも必要となっています。

この記事をまとめると

  • 訪日外国人は毎年過去最高人数を更新し続けている
  • 島国感覚ではなく、外国人とは言語によるコミュニケーションが大事
  • これからの時代は公務員にも語学力が求められている

過去最高を更新!増え続ける訪日外国人

街中を歩いていると、外国人の旅行客を目にすることがよくあると思います。
現在、訪日外国人観光客は、増え続けており、

【2006年】730万人
【2016年】2400万人

10年で約3倍(※1)となっています。さらに観光客だけではなく、日本に住む外国人の数も2006年の200万人から2016年の238万人(※2)と増えており、この先も、観光客や在留外国人は増えていくと予想されています。

最近では、外国人観光客の志向も変化してきており、今までは「爆買い」という言葉もあったように、日本で売っているものに興味のあった外国人が多くいました。最近では、日本の文化を体験してみたいと思う外国人観光客が増えてきました。
旅行先で”お土産を買う”のではなく、”日本ならではの体験をする”ことに人気が出ています。

例えば、
●舞妓、芸者変身体験
●書道体験
●陶芸体験
●そば打ち体験

などです。

この変化によって、外国人観光客にある変化が出てきました。

それは、訪れる場所に変化が出てきたということです。
東京、大阪、名古屋といった大都市部や北海道、京都、沖縄という観光地以外の場所にも、外国人たちは訪れるようになりました。
日本ならではの体験をするためにさまざまな場所に外国人観光客が訪れるため、今、外国語対応は日本のどこにいても必要となっているのです。

※1:日本政府観光局(JNTO) ビジット・ジャパン事業開始以降の訪日客数の推移(2003年~2016年)より
※2:法務省 国籍・地域別在留外国人数の推移

日本人に求められているのは以心伝心ではなく、確実な言葉でのコミュニケーション能力

だからこそ、日本に住む外国人、日本に訪れる外国人も気持ちよく生活するために、現在では多くの職業で語学力が求められるようになってきています。例えば、警察官や市役所の職員などの公務員も外国人旅行者、居住者の対応のため、語学力が求められるようになってきているのです。

方言や風習の違いはありますが、日本は島国ということもあり、単一民族という意識が強くありました。そのためか、多くを語らずとも言いたいことが伝わる「以心伝心」という言葉が定着するほど、何も言わなくても”伝えられる、伝わる”ということが美徳とされています。

ですが、グローバル社会となった日本では、外国人に対して「以心伝心」を求めても意味はありません。お互いの育ってきた環境や文化、思考がそもそも違うのですから、話さなくてもわかるということができないのです。

むしろ、何も言わなくても伝えられると思うことは、慢心しているだけで、伝える努力をしていないという風にも捉えられてしまうかもしれません。

今は、相手の立場も理解した上で、相手の国の言葉を使うことが、お互いに理解できないと感じるトラブルは減らすことができるのではないでしょうか。

「語学も使える国際派公務員」を目指せる、日本外国語専門学校「英語本科 公務員専攻」

日本外国語専門学校には、公務員対策×語学に加え異文化理解も深められる「英語本科 公務員専攻」があります。

ここでは、専門教員による講義と公務員各試験に合わせたゼミをバランスよく組み合わせるだけではなく、レベル別少人数クラスでの英語授業の他、韓国語や中国語などの力もつけられます。

また、学内で公務員説明会も開催され、さまざまな官公庁や地方自治体などから採用担当者が来校。学校にいながら直接それぞれの公務員の具体的な仕事内容や採用基準、求められる人物像についても聞くことができるのです。

その結果、「語学も活かせる国際派公務員」として就職する学生が多く、2018年3月卒業生も外務省5名、法務省(入国管理局)5名、国土交通省(交通・観光庁系)などの国家公務員、神奈川県庁2名、静岡県庁2名、東京消防庁、埼玉県警察などの地方公務員として内定を獲得しました。

グローバル社会で生き抜くための公務員になりたいなら、日本外国語専門学校が全力でバックアップします。

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この記事のテーマ
公務員・政治・法律」を解説

公務員採用試験などの対策や司法書士など法律関係の資格取得のための学びが中心で、官公庁や行政機関の採用試験科目を段階的に学び、各種試験の合格を目指します。将来は公務員として行政に携わるほか、政治活動を支える政党職員などの仕事が考えられます。弁護士や検察官など法曹の道へ進みたい場合は、大学や法科大学院への進学が必須です。

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