国会への「デモ運動」一体何が起こってるの?

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国会への「デモ運動」一体何が起こってるの?

2015.10.27

提供元:マイナビ進学編集部

国会への「デモ運動」一体何が起こってるの?

2015年9月19日に可決された安全保障関連法。それを巡って国会前では数万人規模でデモが行われていました。その運動の中心的存在の一つとなっていたのが「SEALDs」。彼らの実態を紹介しながら、過去にも行われていた学生運動との共通点について探ってみましょう。

この記事をまとめると

  • 「戦争に行きたくない」という素朴な思い
  • デモ中の学生に死者も出た1960年代の運動
  • 日米開戦前夜に立ち上がった学生たちがいた

だって戦争したくない!

9月19日土曜日、国会前。安全保障関連法に反対する人々がこの場所に集まっていました。
「安保関連法反対」「戦争を許さない」と書かれたプレートを掲げた人々が、まるで満員電車のように密集して、市民集会が行われていたのです。デモは、安保法案が参議院で可決し、成立した後も続きました。

このような市民運動旋風を巻き起こした中心的存在の一つが、SEALDs(=シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy-s)という団体。そう、彼らは現役の学生たちなのです。参議院での可決前にはSEALDsの代表である奥田愛基さんが安保法案に関する公聴会で意見陳述に臨みました。
彼らのTwitterやFacebookを用いた呼びかけにより、学生だけでなく、主婦の方から高齢者の方まで集まりました。彼らに共通するのは、「戦争に行きたくない」という危機感。そんな彼らの起こした行動に賛同する人々の数は、主催者発表で12万人とも13万人ともいわれました。

SEALDs代表・奥田愛基氏の「デモや至るところで行われた集会こそが不断の努力です。そうした行動の積み重ねが『基本的人権の尊重』『平和主義』『国民主権』といったこの国の憲法の理念を体現するものだと私は信じています」という発言からは、若者としての率直な思いが伝わってきます。その思いが一般の人々の思いと結びつき、アクションにつながっているようです。

1960年代~1970年代にあった、「同じ光景」

実は、学生たちが国会前に集結し、国会議員や首相に向けて「反対!」を叫ぶ運動が、1960年代から1970年代にもありました。

いわゆる「安保闘争」と呼ばれるものです。1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)、1970年(昭和45年)の2度、日本とアメリカの間に交わされた日米安全保障条約(安保条約)への国民による反対運動で、学生をはじめ、一般市民などが参加しました。

国会前集会やデモが粛々と行われている現代に対し、この時の運動は激しいものでした。60年安保闘争の際には警察の機動隊とデモ隊が衝突し、騒ぎの中で、当時東京大学に在学していた樺美智子さんが亡くなっています。

また70年代は、安保闘争と相まり、東京大学を舞台に、大学運営の民主化を訴える学生たちがストライキを起こすこともありました。学生たちは東大安田講堂に立てこもり、警察の機動隊が動員されるほどの大きな社会的事件となったのです。

開戦前夜、日米の学生が

1940年代の太平洋戦争開戦前夜にも、不穏な国際情勢に危機感を抱いた学生たちがデモとは別の形での活動に取り組みました。
相互理解を目的とした、学生同士の知的な国際交流です。

その一つが、1934年に発足した「日米学生会議」。日米相互の信頼回復を目指し、「世界の平和の一翼を学生も担うべきである」という理念のもとに活動をスタート。この流れを受けて大戦後の1954年には「国際学生会議」が立ち上がりました。

戦争や資金難による中断を乗り越え、現在も続いている日米学生会議の開催費は、学生たちが企業を回ってドネ―ション(協賛金)を募り、なるべく個人負担が少なくなるように行っています。

会議前には、各テーマについて学習を進め日本語で議論したり英語で話し合ったり、テーマについて詳しい大学の先生に意見を聞きに行ったりしながら本番に備えます。同時に、招聘学生とのやりとりや、開会式会場の手配、ホームステイ先の確保といった運営面での準備も平行して行います。学生活動といっても、日米学生会議や国際学生会議は、英語力、マネジメント力、社会課題に対する知識が身につく、大学の文化祭や体育祭をはるかに超えた「一大イベント」なのです。

現在も、この二つの学生会議では、国と国の垣根を越えた自由な交流が繰り広げられており、他国の学生との相互理解を深め、同時に社会とのつながりを作る、充実した学生活動として続いています。
卒業後は外務省や商社へ勤め、海外での仕事に従事したり、海外を舞台にした研修プログラムを提供する事業を起こしたりしています。また、世界の社会課題をさらに追求したいという思いから、報道の仕事につく OG・OBも多いようです。
ちなみに国際学生会議は現在、外務省が後援しています。

ただ、1960年代や1970年代の学生運動も、戦前から続く学生による国際交流も、政府の姿勢を覆すまでには至りませんでした。
とはいえ、柔軟な思考と感性をもった20代。社会課題に対する疑問や義憤に、真剣に向き合う時間を持つことはとても有意義です。たとえその時すぐに成果を生むことはなくても、社会に出てからも、問題提起する力になっていくはずです。
社会変化と、自分たちの手で未来を作ろうとする学生の志向や活動は、切っても切れないものです。社会学を学ぶ上でも、注目したいポイントといえるでしょう。

この記事のテーマ
社会学・マスコミ・観光」を解説

あまり共通性のないように思われる3分野ですが、じつは密接な関係があります。観光業界にとってマスコミは「広報」そのものです。マスコミの存在なくして観光業界の発展はないでしょう。もともとマスコミは商品を情報化するために社会学を重視しています。社会が求めている漠然としたニーズを精査し、わかりやすいイメージとして変換して提供するのです。今後、観光業などにおけるマスコミの存在はますます大きくなるはずです。

「社会学・マスコミ・観光」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「社会学」
はこんな学問です

社会のなかでの個人の行為、集団の持つ特性、他者とのコミュニケーションなどに一定の法則性を見出して、社会の仕組みや働きを解明する学問である。研究対象は広く、社会学的な視点で研究できるものであれば何でも対象とすることができる。たとえば、家族社会学、芸術社会学、法社会学、都市社会学、宗教社会学、教育社会学、スポーツ社会学など、テーマの自由度は高い。その一方、社会全体を意味付けるグランドセオリー(一般理論)を志す学者もいる。

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