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100兆ドル持ってるのにお金持ちになれない!? 国がお金をたくさん作るとどうなるの?

2018.04.23

提供:マイナビ進学編集部

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100兆ドル持ってるのにお金持ちになれない!? 国がお金をたくさん作るとどうなるの?

欲しいものを買うためには、お金が必要です。そのためにアルバイトをしている人もいるかもしれません。また、欲しいものを買うためにせっせと貯金している人もいることでしょう。そんな私たちの生活に欠かせないお金ですが、実は増えすぎるとよくない場合があることをご存じですか?

この記事をまとめると

  • 紙幣を大量に発行することで、ハイパーインフレという現象が起こることがある
  • ジンバブエでは激しく物価が上昇し、桁違いの紙幣が発行された
  • 経済学ではこうした現象をはじめ、お金の流れや歴史、仕組みを学んでいく

お金の作り過ぎで発生してしまう「ハイパーインフレ」とは?

まず、私たちが普段使うお札の正式名称は「日本銀行券」といいます。お札をよく見てみると「日本銀行券」と印刷されていることが分かります。お札は日本の中央銀行である日本銀行が発行するものです。

2017年秋、日本政府は「景気は緩やかな回復基調が続いている」と発表しましたが、こうしたニュースを見ると、「すぐに景気をよくしたいなら、紙幣をたくさん増やせばいいのに」と思う人もいるのではないでしょうか。日本銀行券がたくさん印刷されると手元のお金が増え、お金持ちになれそうな気がしますよね。

しかし政府がお札を大量に発行すると「ハイパーインフレ」という状態が生じ、国民の生活が苦しくなってしまいます。インフレとは、ものやサービスの価格が上昇する現象で、簡単にいうと、ものの値段が上がることで、お金の価値が下がってしまうのです。この上昇率(インフレ率)が通常よりもすさまじいものをハイパーインフレと呼びます。

お金の怖い話! ジンバブエのハイパーインフレ

ハイパーインフレは、普通のインフレとどのように違うのでしょうか。まずは、インフレの仕組みを説明します。

例えば200円で5個入りのトマトがたくさん売れましたが、生産量に限界があり、200円で4個入りになったとします。みんなが欲しい量に比べて商品が少なくなると、値段は上がり、お金の価値が下がります。これがインフレーション(インフレ)の仕組みです。

インフレは決して悪いことではなく、実際に日本銀行はインフレ率2%を目標に掲げています。しかしハイパーインフレとなると、インフレ率が年に100%~200%も上昇してしまうため、生活に大きく影響が出てしまいます。

このハイパーインフレが、実際に起きてしまった国がジンバブエです。2008年、ジンバブエでは5,000億%という桁違いのハイパーインフレが発生しました。物価はみるみる上昇し、ちょっとした食事にも大きな金額を要する事態が発生してしまったのです。当時のジンバブエの通貨であったジンバブエ・ドルも、100兆ドルという紙幣までが登場するほど。こうした状態から脱却するためジンバブエ・ドルは流通停止となり、アメリカ・ドルへ移行することになりました。その時の交換レートは、約300兆ドルにつき1円程度でした。

ジンバブエでハイパーインフレが生じてしまった理由は、当時の政府の経済政策が理由です。当時ジンバブエ政府は、ムガベ前大統領の独裁政権でした。ムガベ政権では、黒人が白人の農地を強制収容することを黙認する法律など、黒人優遇の政策を打ち立て続けました。こうした政策により、地主であった白人やジンバブエでビジネスをしていた外国企業が撤退し、農業や商業の仕組みについて詳しくなかった黒人が管理することに。当然農業生産や輸出の勢いは急速に落ち込み、ジンバブエの財政は赤字になりました。しかし政府は中央銀行に紙幣を印刷することを命じてきたため、紙幣を作りすぎてしまい、このような現象が起きてしまったのです。

お金をさまざまな分野から観察する「経済学」

毎日の生活に必要なものが買えない、けれど物価の上昇は止まらないという悪循環が続くと考えると、思わずぞっとしてしまいますよね。経済がバランスよく回るには、たくさんお金を発行すればいいというわけではないことが分かりましたか?

このように経済活動に着目し、研究を深めていく学問が「経済学」です。経済学では、経済の歴史や仕組み、法則などの考え方を学びます。また、個人や企業の経済活動に着目するミクロ経済、景気など国レベルの経済活動に研究するマクロ経済と、二つの視点があるのも特徴です。経済学を学べる学校によっては、他にも福祉や環境など他の分野と結びついた経済学を学ぶこともあります。

お金の仕組みに興味がある人や経済ニュースをより深く知りたいという人は、経済学を学んでみるとグッと楽しさが広がるかもしれません。経済学に触れることで、お金に対する考え方がきっと変わるはずですよ。


【参考文献】
ハフポスト
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/12/zimbabwe-dollar_n_7574706.html

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/toyoeye/ASH303WMSH30ULFA00B.html

AllAbout
https://allabout.co.jp/gm/gc/293282/
https://allabout.co.jp/gm/gc/293281/#220

東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/203468?page=3

BIGLOBEニュース
https://news.biglobe.ne.jp/international/0814/jbp_170814_9894807755.html

この記事のテーマ
経済・経営・商学」を解説

そもそも「どうすればお互いにとって必要な物資が手に入れられるか」という極めて単純な動機から始まった商取引が、極めて高度に煩雑化してしまいました。だからといって、すでに引き返すことができないのは事実であり、現状を正確に把握して最適な選択をするのが私たちの役割でしょう。しかも、単純に取引価格だけですべてが決まる時代ではありません。国家間の争いや異常気象など、カバーしなければならない要素が目白押しです。

「経済・経営・商学」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「経済学」
はこんな学問です

人間の生活に必要なものを生産して流通させる経済活動を研究対象とし、その歴史や仕組み、法則性などを明らかにする学問である。まず、経済にはマクロとミクロの視点があり、マクロ経済学では国レベルでの景気動向や経済成長について研究し、ミクロ経済学では、個人消費や企業活動の分析が中心となる。また、市場経済に焦点を当てるマクロ・ミクロの経済学だけでは経済のすべてを学ぶことはできない。たとえば、環境や福祉といった公共性の強い分野を研究する環境経済学、公共経済学などの科目もある。

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