国ごとに変わる祝日事情。貿易にも関係してくるって知ってた？
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カレンダーを眺めて、今年の祝日は何日だろうと数えたことはありませんか。海外に目を向けてみると国ごとに祝日は異なっており、日にちも日数も違います。ビジネスをする上で各国の祝日を知ることは、外国とのお金の取引に深く関わってくるためとても大切。銀行の海外取引部門で勤務した経験のある著者が、外国とのお金の取引と祝日の関係について紹介します。
この記事をまとめると
- 国によって祝日が違い、どちらかの国が祝日だと外国にお金を送金できない
- 海外と取引するビジネスでは、海外の休日を知る必要がある
- 海外が関わる「ビジネス学」では海外の休日の情報が必須
どちらかの国が祝日だと、外国にお金を送ることができない
日本の国民の祝日は年間16日。これに振り替え休日が加わる年もあります。皆さんもよく知っていると思いますが、祝日は役所や銀行がお休みになり、公的な手続きをしたり銀行を介するお金の取引ができません。お金の取引は日本国内だけでなく、海外とも行われていますが、国によって祝日が違うため、どちらかの国が祝日で銀行が休みになると、その日は海外との取引ができなくなります。
高校生の皆さんに身近な話題で例えると、留学中日本に住む親からお金を送ってもらうには、日本の銀行も自分が滞在している国の銀行も営業していなければ、お金を受け取ることができないのです。例えば7月4日は日本では平日ですが、アメリカでは「独立記念日」で祝日です。日本の銀行は営業していても、アメリカの銀行はお休みなので、お金を送ろうとしても「送金日をずらしてください」と言われてしまうのです。
国によってこんなに違う、祝日や日数
新しく制定された山の日をはじめとして、祝日を覚えきれないという人も多いのではないでしょうか。実は日本は世界的にみて、祝日が多い国なのです。
例えばオーストラリアは9日、イギリス（イングランド・ウェールズ）は8日で、なんと日本の半分しかありません。
なぜこんなに差があるのかというと、海外の祝日は宗教に関連した日や歴史的に大きな意味がある日になることがほとんどだからです。一番分かりやすい例はクリスマスで、日本では12月25日は平日ですが、キリスト教圏の多くの国は"Christmas Day"の休日となります。また国によっては、 クリスマスの翌日である12月26日が” Boxing Day”という休日になることもあります。
ビジネスをする上で、海外の祝日の知識は必須
こうした海外の祝日事情を知らないと、ビジネスで取引をする場合に困ったことになる可能性が大きくなります。
例えば中近東の国にある企業と石油の輸入に関わる取引をしていたとします。イスラム圏は日本と違い、通常土日ではなく金曜日が休みになります。そうなると急ぎのメールを金曜日に送っても先方とやりとりできるのは週明けの月曜になってしまいます。もちろんお金を送金するという話も同様に月曜日まで待たなくてはいけません。
また、互いの国の祝日だけでなく、使用する通貨を発行している国の祝日もビジネスの取引に大きく関わってきます。シンガポールの企業にお金を送るときに、日本円やシンガポールドルの送金なら、互いの国が平日であれば問題ありません。しかし、世界的に広く流通している通貨であるアメリカドルで決済したい場合、アメリカが祝日の場合は送金ができなくなるのです。そういった知識がないまま、「この日は日本もシンガポールも休みではないから大丈夫」とどんどん話を進めてしまうと、後から「しまった！」ということになりかねません。
このように海外とビジネスをする場合や、外国の通貨を使う場合、海外の祝日について知っておくことがとても大切です。こうしたビジネスにまつわることを体系的に学ぶことができるのが「ビジネス学」です。将来、世界を股に掛けるビジネスをしたいと考えている方は、「経済学」や「商学」「経営学」と併せて勉強しておくことをおすすめします。
【参考】
ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/holiday.html
内閣府
http://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html
この記事のテーマ
「社会学・マスコミ・観光」を解説
あまり共通性のないように思われる３分野ですが、じつは密接な関係があります。観光業界にとってマスコミは「広報」そのものです。マスコミの存在なくして観光業界の発展はないでしょう。もともとマスコミは商品を情報化するために社会学を重視しています。社会が求めている漠然としたニーズを精査し、わかりやすいイメージとして変換して提供するのです。今後、観光業などにおけるマスコミの存在はますます大きくなるはずです。
この記事で取り上げた
「ビジネス学」
はこんな学問です
経営学、商学、経済学などの講座で開講されていたビジネスに関連する技術を身に付けることを目的とした科目や、関連する学際的な研究科目を集約したビジネス特化型の学問である。たとえば、経営に携わるために必要な科目を集めた起業家・経営者コースや、スペシャリストをめざす企業会計・税務コース、ビジネスリーダーをめざす組織マネジメントコースなどに分かれていることが多い。
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