辞める人を減らして会社を強くする!  全員正社員にしたイケアの取り組み

  • ようこそ、ゲストさん
  • ログイン
  • メンバー登録(無料)
  • エリア設定
MENU
閉じる
  • ようこそ、ゲスト さん

    メンバー登録(無料)

  • 適学・適職診断無料!

    診断を受ける

  • エリア設定

現在4校がカートに入っています。

一度に最大30校までまとめて資料請求することができます。

閉じる

「マイナビ進学」サイトが別タブでが開きます。

辞める人を減らして会社を強くする!  全員正社員にしたイケアの取り組み

2018.03.16

提供:マイナビ進学編集部

メイン
テーマ

辞める人を減らして会社を強くする!  全員正社員にしたイケアの取り組み

家具の専門店イケア・ジャパン株式会社(以下、イケア)では、2014年から全ての従業員を正社員にしました。日本の企業における非正規社員の割合は3割を超えると言われている今、イケアはなぜこのような取り組みをしたのでしょうか?

この記事をまとめると

  • イケア・ジャパンが、バイトや契約社員を全員正社員にして給料を同じにした
  • その結果、従業員の働く意欲が上がり、離職率の改善につながった
  • 経営工学は、離職率など企業の数字の改善に取り組む学問

北欧家具のイケアが抱えていた問題

皆さんの中には、アルバイトとして飲食店やコンビニなどで働いている人がいるかもしれませんね。同じ職場で働く仲間なのに、「正社員」と「アルバイト」という肩書きで隔たりを感じたことはありませんか?
家具やインテリアの製造販売をするイケアは、そういった考えを従業員が持つことを問題だと考えました。実際、肩書や給与待遇の格差は、社員の意欲を削いでいることにつながっていたのです。

そこでイケアは「人を大事にする」という人事理念のもと、大胆な取り組みをすることにしたのです。

従業員の働く意欲が上がり、離職率の改善につながる

2014年、イケアは非正社員を無くし、全ての従業員を正社員とした「同一労働同一賃金」の人事制度を発表しました。

非正規社員を無くしたというのは、アルバイトやパートなどの短時間勤務を無しにしたということではありません。短時間勤務をする従業員も全て、正社員と同じ待遇基準にしたのです。さらに、ボーナスや休暇などの福利厚生も統一し、全員が平等に受けられるようにしました。今までは半年ごとに契約更新していた契約社員も無期雇用にして、誰でも65歳の定年まで働けるようにしました。

アルバイトや契約社員などの非正規社員をゼロにして、正規社員を100%にするという取り組みは、とても珍しいものです。厚生労働省のデータによると、2017年度の非正規社員の割合は、37.3%。企業で働く3割以上の人が、正社員ではない現状があります。

しかし、イケアはそれと反する人事制度を採り入れました。その結果、イケアの従業員は安心して働けるようになり、育児をしなければならない時期は仕事を抑えたり、管理職を目指して頑張りたいと時期はフルタイムで働くことを望んだり、誰でも自分の環境に合わせて望む働き方ができるようになったのです。30%台だったパート社員の離職率が半減するなどの効果も現れました。魅力的な労働環境が整っていれば、優秀な人材も集まり、会社は強くなります。そしてそれは企業のサービスや生産性の向上にもつながっていくことでしょう。イケアは長期的な視野で成果を測っていくそうです。

経営工学は、離職率など数字の改善に取り組む学問

現在日本では働き方改革が進められていますが、そこで焦点になっているのが、従業員の労働環境の改善や、正規社員と非正規社員の格差改善です。イケアはその両方を、同一労働同一賃金により改善しました。

もし、イケアの事例を見て、成果の推移を分析したり、離職率など目に見える数字から企業のあり方を改善する方法を考えたりしたいと感じたのであれば、経営工学を学んでみてはいかがでしょうか。数学などを用いて経営の分析を行う学問で、理系の工学部の他、経営学部やビジネス学部で学ぶことができます。将来、企業の経営に関わる仕事をしたい人は、選択の一つに入れても良いかもしれません。


【参考サイト】
IKEA
http://www.ikea.com/ms/ja_JP/this-is-ikea/working-at-the-ikea-group/tanjikan-employee.html

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20160615/ddm/016/020/002000c

事例18 イケアジャパン株式会社
http://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/cases/case_18/

「非正規雇用」の現状と課題(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf

この記事のテーマ
工学・建築」を解説

工業技術や建築技術の発達は、私たちの生活を画期的に快適で安全なものに変えてきました。先人たちの生み出した知恵に新しい技術をプラスすることで、その進歩はいまも日々、進んでいます。インフラの整備や災害に強い街作り、エネルギー効率の高い動力機械や高い知能を持ったロボットの開発など、工学や建築に求められるものはますます増えるでしょう。自然との共生も大きなテーマです。理系の中でもより実地的な分野だと言えます。

「工学・建築」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「経営工学」
はこんな学問です

企業活動の生産管理と販売・会計の領域について、工学的・科学的な観点から効率化するための学問。経営資源の効果的な分配を管理する技術の研究を行う。応用数学、情報処理などの数理知識を基礎として生産、品質、原価、販売など企業活動の流れに沿った管理システム構築のための専門分野を学ぶ。需要と供給バランスから生産ラインの効率化を図る「IE(生産工学)分野」のほか、「人間工学分野」「統計学分野」「金融工学分野」などがある。

「経営工学」について詳しく見る

あなたの適性にあった学びや仕事が見つかる

適学・適職診断

無料

進学・適職診断を受ける