日本は世界一の借金大国!? 日本と外国の借金はどう違う?

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日本は世界一の借金大国!? 日本と外国の借金はどう違う?

2018.01.15

提供:マイナビ進学編集部

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日本は世界一の借金大国!? 日本と外国の借金はどう違う?

自分の収入だけでは資金が足りずに、他からお金を借りることを借金といいます。テレビのニュースなどで、「日本には借金がたくさんある」という話を聞いたことがある人は多いでしょう。海外には「破綻の危機」と報道される国や地域もある中で、借金が多い日本も破綻してしまうのでは……と不安に思うことがあるかもしれません。日本が破綻しない理由はどこにあるのでしょうか?

この記事をまとめると

  • 日本は借金を多く抱えているが、それは個人の借金ではなく、国の借金にあたる
  • 本は主に日本人から「円」で借金しているため、外国のようにすぐに破綻することはないといわれている
  • ノルウェーは政府が産業の株主となることで、財政の黒字につなげている

「日本国民、一人当たり800数十万円の借金」は間違っている?

日本の借金が増えた理由は、国の歳入(収入)に対しての歳出(支出)が多いことにあります。国の歳入は消費税などの税金などから成り立っていますが、この歳入のうち約4割弱は将来世代の負担となる借金「公債金」で賄われています。日本は消費税を上げるなどして税金の収入を増やそうとしていますが、それでもお金が足りなければ借金をしなければなりません。

財務省は、2017年3月末時点で日本の借金の額は過去最高の1,071兆5,594億円であると発表しました。この額を国民の数で割ると一人当たり800数十万円にものぼり、とてつもない額といえます。

ここまで聞くと、日本がなぜ破綻しないのか不思議に思うかもしれません。実際にヨーロッパのギリシャは借金が膨らみ、借金したお金を返せなくなる「デフォルト」(債務不履行)という破綻状態に陥りました。「国民一人当たり800数十万円の借金」と例えられる日本は今にも破綻しそうな感覚に陥りますが、実際は日本国民一人ひとりが借金をしている訳ではなく、正しくは国の借金にあたります。そしてこの借金の仕組みに、日本が破綻しない理由があります。

日本は国債を通じて「円」で借金しているから破綻しない!?

日本の借金の約9割は「国債」から成り立っています。この国債とは「国庫債券」の略で、国は予算を賄う資金を手に入れるために債券を発行し、投資家からお金を借りています。この国債のほとんどは、銀行や保険会社などの日本の民間金融機関や、日本の中央銀行にあたる日本銀行が保有しています。つまり日本は国債を通じて、日本国内で借金しているのです。

対してギリシャは外国に借金をして、お金を返せなくなる危機に陥りました。日本は海外からの借金が少なく、国債で予算を賄えているため破綻せずにいられるのです。

また、日本は借金を「円」でやり繰りしているのもポイントです。ギリシャは自国通貨ではなくEU諸国から「ユーロ」を借りる必要があり、欧州中央銀行にお願いしてお金を貸してもらわなければなりませんでした。しかし日本は自国通貨を持っているため、円を使って日本国内で借金ができるという訳です。

また、日本の政府・企業・個人は他国の国債を保有していたり、他国に貸し付けたお金があったり、日本は海外に持つ資産が世界で最も多い国でもあります。その海外資産は全体で1,000兆円近くあるといわれており、これも日本が破綻しない理由の一つとして挙げられます。

黒字化するには経済を成長させることが必要

日本が借金を多く抱えていても破綻しない理由を紹介しましたが、借金はないに越したことはないでしょう。日本が借金を減らすには、経済を成長させることが解決策の一つです。

例えばノルウェー、ブラジル、ドイツ、ロシア、韓国は、歳出よりも歳入が多い「黒字」の国です。特にノルウェーの黒字額は巨大ですが、その理由は油田や天然ガス油田からの利益が大きいことが挙げられます。政府はそれらの産業の株主となることで、事業の利益がその配当として入ってくることになるため、国の財政が潤うという仕組みです。

世界の経済を見てみると、国や地域によって状況はさまざまです。こうした世界の経済の仕組みを研究するのが「経済学」です。経済学には、世界各国の景気がどのように動いているのか、また各国はどのように対策しているのかといった大きな視点で考える「マクロ経済学」と、個人レベルの消費行動や企業の成長などを考える「ミクロ経済学」があります。どちらもテーマは無数にあるので、あなたが興味を持てるテーマがきっとあるでしょう。

今後日本が借金を減らし、経済を成長させていくにはどうすればいいのでしょうか。そうした疑問を解明することに興味が湧いた人は、ぜひ経済学を学んでみてくださいね。


【参考文献】
国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/page03.htm
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q7A510C1EE8000/
ZUU online
https://zuuonline.com/archives/151663
NIKKEI STYLE
https://style.nikkei.com/article/DGXDZO33562190V00C11A8W02201/?page=2
https://style.nikkei.com/article/DGXDZO33562190V00C11A8W02201/?page=3
livedoor NEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/10224660/
http://news.livedoor.com/article/detail/10455557/
PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/15909?page=2

この記事のテーマ
経済・経営・商学」を解説

そもそも「どうすればお互いにとって必要な物資が手に入れられるか」という極めて単純な動機から始まった商取引が、極めて高度に煩雑化してしまいました。だからといって、すでに引き返すことができないのは事実であり、現状を正確に把握して最適な選択をするのが私たちの役割でしょう。しかも、単純に取引価格だけですべてが決まる時代ではありません。国家間の争いや異常気象など、カバーしなければならない要素が目白押しです。

「経済・経営・商学」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「経済学」
はこんな学問です

人間の生活に必要なものを生産して流通させる経済活動を研究対象とし、その歴史や仕組み、法則性などを明らかにする学問である。まず、経済にはマクロとミクロの視点があり、マクロ経済学では国レベルでの景気動向や経済成長について研究し、ミクロ経済学では、個人消費や企業活動の分析が中心となる。また、市場経済に焦点を当てるマクロ・ミクロの経済学だけでは経済のすべてを学ぶことはできない。たとえば、環境や福祉といった公共性の強い分野を研究する環境経済学、公共経済学などの科目もある。

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