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1000円の計算間違いは些細なこと?!公認会計士が持つ「重要性の原則」って?

2017.12.11

提供:マイナビ進学編集部

1000円の計算間違いは些細なこと?!公認会計士が持つ「重要性の原則」って?

買い物をしたとき、レジの人につり銭を間違えられたことはありませんか?うっかり10円多く渡されたり、あるいはもらい損なったり…
「1円を笑う者は1円に泣く」という言葉のように、わずかな金額も軽視せず、計算間違いに気づいたらちゃんとレジの人に伝える、という人も多いかもしれません。
でも、1円どころか、1000円の計算ミスを「たいした問題じゃない」と言い切ってしまう仕事をご存知ですか?そんな夢のような(!?)お仕事について、紹介しましょう。

この記事をまとめると

  • 公認会計士ってどんなお仕事?
  • 公認会計士に求められる「重要性の原則」ってどんなこと?
  • 公認会計士の資格を持つと他にどんな仕事ができるの?

ズバリその職業の名前は…公認会計士。

あなたは、「公認会計士」と聞いて、どんなイメージを浮かべますか?「何か会計している人」「お金を扱う人」「税理士と似たような感じ」など、ちょっとイメージしにくいかもしれませんね。簡単に説明しますと、企業が正しい経営状況を公表しているか公正に判定する仕事です。

例えば、企業の業績が悪化しているにも関わらず、「うちの会社の経営は超安定!たくさんの売り上げを出していますよ!」と、虚偽(うそ)の情報を公開したとしましょう。もちろん、うそはいけません。売り上げが高いと信じて株主になった人が損をしてしまったり、取引をしていた別の会社の損失につながったりと、多くの関係者が被害を受ける可能性があります。そのようなことがないように、第三者の立場から監査をすることが求められます。正しい情報を公開しているか、企業会計の監査を行うことが、公認会計士のお仕事です。

些細な金額の差は気にしないってホント?~重要性の原則~

企業会計では、定められた方法で正確な計算を行いますが、その一番の目的は、利害関係者の判断を誤らせないようにすることです。些細なことまで取り上げてしまうと、大切なものが見えなくなってしまう可能性があります。そこで、重要でない問題については、簡便な方法で処理をする法則のことを「重要性の原則」と呼ぶようです。

では、重要ではないもの、とはどういったものでしょうか?
例えば、飲食店を経営している会社があったとします。飲食店を営んでいるため、材料を保存する冷蔵庫や調理器具などは、重要性が高いです。でも、事務用品として使う紙やペン、パソコンなどは、仮にそれ自体がなくても、飲食店の運営は可能ですよね?そういったものの重要性は低いといえます。

公認会計士は、数十億~数千億という数字を監査しています。全体の数値に大きな影響を与えない問題は素通りしないと、監査ができません。
そのため、「1000円くらいの計算ミスや誤差は、たいした問題ではない」と考える人も多いようです。もちろんこれは極端な例ではありますが、億単位の大きな数字を見る職業だということがわかるかと思います。

ますます活躍の場が広がる公認会計士の育成のために

「公認会計士」という資格を持っているだけで、将来の幅は大きく広がります。一般企業では、経理をはじめとしたお金の管理、財務コンサルティングといった仕事が期待されます。また、金融業界では、人にお金を貸す融資業務や資金の管理などができる人材が求められています。会計業務はどこの会社でも必要なポジションですから、活躍のフィールドは広いといえます。
今後の活躍の場が広がる公認会計士を育成する専門学校は多くあります。会計のスペシャリストなので、高度な知識や豊富な経験が必要となり、難しい資格でもありますが、その分やりがいも大きいです。もし会計のプロを目指すなら、ぜひ挑戦してみるのはいかがでしょうか。

この記事のテーマ
ビジネス・経営」を解説

法律などの専門知識を学び、文書作成などの技能を磨くほか、資格取得や検定合格を目指すカリキュラムもあります。小売業や不動産売買、経営コンサルタントや税理士など、各ビジネス分野におけるスペシャリストも育成します。国家試験の合格が求められる高度な資格を必要とする仕事もありますが、専門学校の中には受験指導に実績を誇る学校もあります。

「ビジネス・経営」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「公認会計士」
はこんな仕事です

企業が経営状態について毎年公表する財務諸表に、正しい情報が記載されているかどうかを公平に判定するのが主な仕事。企業には、取引先や株主など利害関係者が複数存在する。例えば、業績が悪化しているにも関わらず経営が安定していると、企業が虚偽の情報を公開することで、多くの関係者が損失を被る可能性がある。そのようなことがないように、第三者の立場から監査をすることが公認会計士に求められる。法律で公認会計士だけに認められた業務だ。

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