「あくまで個人の感想です」だけではもうダメ! 景品表示法って何?

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「あくまで個人の感想です」だけではもうダメ! 景品表示法って何?

2017.11.02

提供元:マイナビ進学編集部

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「あくまで個人の感想です」だけではもうダメ! 景品表示法って何?

ニキビ洗顔料のCMなどで「あくまでも個人の感想です」などとテロップが出ているものを見たことはありませんか? 今回はこの表記に関する法律について紹介します。

この記事をまとめると

  • 消費者を守るために定められているのが景品表示法
  • 広告で必ず見かける「打消し表示」とは何か
  • 打消し表示があっても、それを見ていない人が多数

景品表示法とは?

景品表示法とは、消費者が適正に商品を購入したりサービスを受けたりできる環境を保護するための法律です。

物を買うときやテレビCMを見るときなど、パッと見て目立つ広告に注目しがちです。万が一広告内容と実際の内容が違っていたら、消費者である私たちは損をする可能性があります。例えばスマホを新しく買い替えようとお店へ行き「この機能は他社製品にはありません」と記されていたものの、購入してみたら実際は同じ機能を持つスマホが他にもあったとか、「他社製品よりニキビに効く成分が多い」と表示してあるのにつられて買ってみると、実際は他社製品と同じ洗顔料だったら困りますよね。

こうしたことを避けるために定められているのが、景品表示法なのです。

広告で見かける「打消し表示」とは?

新しく物を購入するときに、インターネットを使っていろいろ調べる人が多いのではないでしょうか。

例えばニキビに効く洗顔料が欲しいなら、できるだけ効果があるものを選びたいですよね。広告に「ニキビがすっかりなくなりました!」と実際に使用した人の体験談が載っていたので、つい買ってしまった経験がある人もいるかもしれません。

ところがこのような広告をよく見てみると、小さい文字で「あくまでも個人の感想です」「全ての人に効果があるわけではありません」と記載されているのをご存知でしょうか。これが打消し表示なのです。

本来打消し表示は、広告の内容に例外がある場合に使用するものでした。ところが実際は、消費者から「使ったけど、効果がなかったじゃないか!」と言われたときの逃げ道と捉えられているのが現状です。

打消し表示があっても、効果があると思ってしまう人が多数

2017年7月に消費者庁が発表した「打消し表示に関する実態調査報告書」によると、打消し表示があっても、それを意識して見ない人が多いことが分かりました。文字が小さい、広告の片隅にあるなど、見えづらいことが原因なのだとか。消費者庁は、これでは広告から正確な商品の情報が得られないため景品表示法に違反する可能性が高いことを指摘しています。

今後は体験談を載せるときにきちんとしたデータを示すなど、打消し表示がなくても分かりやすい広告にするように消費者庁が事業者へ改善を促しています。

私たちが日常何気なく目にしている広告。安さや驚きの効果が記載されていると、インパクトがあり思わず購入してしまうことがあります。これからは私たちも見た目のインパクトだけではなく、意識して広告のすみずみまで目を通すようにしたほうがいいかもしれませんね。

景品表示法のように、生活に密着した法律に興味があれば「法学」を学んでみてはいかがでしょうか。日々の暮らしを守る知識を身に付けることは、トラブルに巻き込まれない心強い味方になりますよ。


【参考】
消費者庁「よくわかる景品表示法と公正競争規約」
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110329premiums_1.pdf#search=%27%E6%99%AF%E5%93%81%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF%27

消費者庁「打消し表示に関する実態調査報告書」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170907_0002.pdf

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

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この記事で取り上げた
「法学」
はこんな学問です

法学の研究領域は広い。憲法、民法、刑法に刑事・民事の両訴訟法と商法(大部分は会社法に移行)を合わせて六法と呼ぶが、これらは重要な法律のごく一部にすぎない。法学では、限りなく追加されていく法律を覚えるのではなく、それらの法律が生み出される原理と法律を活用して社会問題を解決するための思考法を学ぶ。また、法律は時代や社会制度とも密接に関係しており、社会問題についての最新情報も常にアップデートしておく必要がある。

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