本屋の売れ残った本はその後どうなる? 本はどうして値引きして売らないの?

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本屋の売れ残った本はその後どうなる? 本はどうして値引きして売らないの?

2017.10.06

提供元:マイナビ進学編集部

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本屋の売れ残った本はその後どうなる? 本はどうして値引きして売らないの?

書店では毎日たくさんの本が仕入れられ、話題の本や雑誌が多く並べられています。しかし、そんな本が売れ残ってしまった場合は、どうなってしまうのでしょうか。スーパーマーケットや家電量販店、洋服屋などではセールやバーゲンがよく行われていますが、本屋ではそのような光景は見ません。今回は、本の値段にまつわるルールについて紹介します。

この記事をまとめると

  • 書店では「再販制度」により、販売店で自由に値段がつけられない決まりになっている
  • 雑誌を中心に、値引き販売を行える「時限再販」を一時的に適用する動きがある
  • 物の販売にも、法律が大きく関わっている

本は独自のルールがあるので値引きができない!

皆さんは、新品の本が値下げして売られていることを見たことがないと思います。なぜ書店では、値引きして販売しないのでしょうか?

まずは「独占禁止法」と呼ばれる法律の説明をしたいと思います。独立禁止法とは、製造元であるメーカー同士が、価格を決めて維持することを禁止するルールです。つまり同じ業界の業者が、口裏を合わせて価格を一緒に決めてはいけないのです。価格を決めるのはメーカーではなく、売り手である小売業者(店舗)となります。例えば、A社とB社がどちらもドライヤーを作る家電メーカーだった場合、A社とB社が話し合ってドライヤーの値段を決めることはできないのです。ドライヤーの値段を決めるのは、家電量販店となります。

しかし本をはじめとする出版物に関しては、この独占禁止法から除外されています。そのためメーカーである出版社が販売価格を決め、売り手である書店は、その価格で販売することになります。そしてその本を値引きして売るということができません。これを「再販売価格維持制度(再販制度)」といいます。この決まりが出版物にだけ適応されている理由は、本が文化的な価値を持っており、誰もが平等に楽しむためのものとされているからです。

書籍がこの再販制度をとるメリットには、全国どこでも同じ価格で本を購入でき、販売地域の格差をなくすという点があります。購入者である読者も、その著作物に均等に触れることができます。さらに作り手である出版社にとっても、会社の規模の大小に関わらず、自由な出版活動ができるという点も挙げられます。

では、売れ残ってしまった本はどうなるのでしょうか。これも他の小売業とは異なり、制約の中で決めた期間が過ぎれば、出版社に返品することができるのです。このように書店で売られる本は、他の製品を売る小売業とは異なるルールで、販売が行われているのです。

期間限定で雑誌が値引き販売される取り組みも!

しかし、近年ではその動きに変化があるようです。

昨年、発売してから一定期間経過した雑誌を書店側が自由に値段を決めて売る「時限再販」という販売方法が、2カ月限定で行われました。これは本の流通を行う日本出版販売などが主体となり、全国約600の書店で実施されました。出版社34社の雑誌80誌を対象に、店舗の判断で現金値引きをしたり、ポイントに還元するなど、自由に販売されました。ちなみにこの時限再販は、以前にも大手出版社の株式会社小学館でも行ったことがあり、その時は一部の雑誌を100円値引きして販売しました。

こうした時限再販は、値引きされた価格で読者にとってお得に本を購入できるというメリットがあります。書店や出版社にとっても、雑誌の在庫が売れ残ってしまうことを避けられますし、仕入れた書籍が定価で売れなかった場合には値引きができるため、返品率を下げることにつながったようです。

しかし、一方でデメリットもあります。時限再販が当たり前になると、購入者に値下げしなければ買わないという心理が働くのでは……と懸念されているのです。そのため全雑誌に時限再販を採用することはなかなか難しいようです。

販売などの取引では、法律が必要不可欠

このように本やものの販売をするためには法律が定められています。こうした法律を生活の中でどう適用するのか、またはどのようなしくみを基に生み出されているのかを研究するのが「法学」です。

法律には民法や刑法、商法などさまざまな分野があります。法学ではこのような法律を暗記するのではなく、どう活用して問題を解決するのか、そういった思考を学びます。

法律は生活と非常に密接に関係するものです。そのため社会情勢の変化により、変わることもあります。法学を学ぶ中では、こうした社会問題についてもアンテナを張ることが重要です。

一冊の本を売るという行為にも、さまざまな法律が関わっています。法律というと、複雑で難しい印象を持つかもしれません。しかし、本のような身の周りの出来事を結びつけて考えてみると、法学を身近に感じ、その面白さに気付くことができるのではないでしょうか。

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

「法律・政治」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「法学」
はこんな学問です

法学の研究領域は広い。憲法、民法、刑法に刑事・民事の両訴訟法と商法(大部分は会社法に移行)を合わせて六法と呼ぶが、これらは重要な法律のごく一部にすぎない。法学では、限りなく追加されていく法律を覚えるのではなく、それらの法律が生み出される原理と法律を活用して社会問題を解決するための思考法を学ぶ。また、法律は時代や社会制度とも密接に関係しており、社会問題についての最新情報も常にアップデートしておく必要がある。

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