金持ちケンカせず!? 仲良く発展! 「クロスライセンス」って何?

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金持ちケンカせず!? 仲良く発展! 「クロスライセンス」って何?

2015.10.05

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金持ちケンカせず!? 仲良く発展! 「クロスライセンス」って何?

個人・法人問わず、発案(明)者の知的財産および知的生産物を法的に保護し、その知的生産物の使用や頒布などを許諾する「ライセンス(使用許諾)」。ライセンス所有者同士が、ライセンスを相互に利用しやすい環境を法的に整備するのがクロスライセンス契約と呼ばれるものです。クロスライセンス契約の実態とメリット・デメリットを取材を通じて解き明かしてみました。

この記事をまとめると

  • ライセンス契約の一形態であるクロスライセンスの仕組みを弁護士に尋ねる
  • ケンカをするより実を取る、合理的でしたたかな企業戦略を実例を交えて紹介
  • 非常に強力な権利である特許権の行方とクロスライセンスの未来について考察

クロスライセンスって何?

知的財産のライセンス(使用許諾)供与の中で、互いのライセンスを相互利用できる法的な仕組みについて知るために東京港区にある弁護士事務所にやってきました!
リポーター「今日は製造業やIT関連業における、クロスライセンスについてお話を伺いにきました。クロスライセンスって何でしょうか?」

弁護士「まず、クロスライセンスの前に、ライセンスそのものを理解しましょう。ライセンスとは許可、許諾、認可といった意味合いですから、そうすると、“何を”許可、許諾、認可するのか? となります。例えばIT業界であればソフトウェアの使用許諾であったり、製造業であれば特殊技術の工法や手順などです」

「ケンカをするより実を取る」したたかな企業戦略

クロスライセンス契約の具体的な事例として、2014年、米国Google社 と韓国SamSung社が、互いの既存の特許と今後10年間に出願する特許を対象とするクロスライセンスを契約しました。

両社ともスマートフォン開発分野で世界シェアの獲得を競い合っており、一見、激しいつばぜり合いを演じていますが、実は広範囲に渡る両社の知的財産や特許をクロスライセンスすることにより、無用な特許権の侵害による係争を避ける戦略をとっています。

一方同じIT関連企業において、iPhoneでおなじみのApple社は特許権の係争でSamsung社と激しい法廷闘争を繰り広げています。

ライバルと派手にケンカをするより握手して実を分け合うか、派手にケンカをしてオール・オア・ナッシングの考えで自社の実を取れるだけ取るか。

法務戦略で「得る形」が変わってしまうとても興味深い事例ですね。

特許権の行方とクロスライセンスの未来

さて、一般的にクロスライセンス契約には、
「包括的なクロスライセンス契約を広範囲に締結することにより、製品開発や技術転用の自由度を確保し、訴訟を回避することが可能になる」というメリットの反面、「自社の特許を想定よりも安い対価で供与しなければならない可能性がある」というデメリットも存在します。

最後に、特許権そのものが発明の実施(生産、使用、販売、輸出入など)を一定期間(約20年間)独占できる非常に強力な権利となっているので、企業の多くは今後、自社の特許権を保持しつつ、無用な係争を避ける手段として、競合他社と法的合意を取り付ける動き(クロスライセンス契約)が活発化されると予想されています。

法律を専門に扱う弁護士はもちろんのこと、知的財産を社内で適正管理するために一般企業の法務部などでは、今後ますます需要のある職種、学問となりそうです。
興味のある人は法律学を学んでみてはいかがでしょう?

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

「法律・政治」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「法学」
はこんな学問です

法学の研究領域は広い。憲法、民法、刑法に刑事・民事の両訴訟法と商法(大部分は会社法に移行)を合わせて六法と呼ぶが、これらは重要な法律のごく一部にすぎない。法学では、限りなく追加されていく法律を覚えるのではなく、それらの法律が生み出される原理と法律を活用して社会問題を解決するための思考法を学ぶ。また、法律は時代や社会制度とも密接に関係しており、社会問題についての最新情報も常にアップデートしておく必要がある。

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