データを活用して地域経済を盛り上げる!? 信用金庫ってどんなことをしているの?

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データを活用して地域経済を盛り上げる!? 信用金庫ってどんなことをしているの?

2017.09.26

提供元:マイナビ進学編集部

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データを活用して地域経済を盛り上げる!? 信用金庫ってどんなことをしているの?

信用金庫と銀行の違いについて、知っていますか? どちらもお金を扱う機関ですが、信用金庫は会員や地域社会の利益を優先し、地域の発展への貢献を目的にしている機関です。今回は、信用金庫の取り組みや新しいサービスについてご紹介します。

この記事をまとめると

  • 日本IBMがFinTechのために信用金庫を支援するサービスを開始
  • 地域の経済活性化のため、大学や産業界と情報共有する信用金庫も
  • 信用金庫は、新たなサービスや活性化のためのアイデアを取り入れ、地域の経済を支えている

最先端のサービスを信用金庫でも利用できるように

最近ニュースなどで話題になっている言葉の一つが「FinTech(フィンテック)」です。これは、finance(金融)とtechnology(技術)を組み合わせた言葉で、インターネットやテクノロジーを使った金融サービスを意味します。例えば、仮想通貨「ビットコイン」の取引や、スマホのアプリを使った送金などを指します。銀行などでFinTechにまつわるさまざまなサービスを始めている中、コンピューター関連の大手企業である日本IBM株式会社が、信用金庫の利用者がより便利になるシステムの構築を支援すると発表しました。

大企業の支援があれば、地域の信用金庫のサービスも充実!

日本IBMが発表したのは、いろいろな信用金庫のインターネットバンキングなどを、FinTechサービスを通して利用できるようにする仕組み。大手メガバンクほど大きな組織ではない信用金庫にとって、FinTech企業の参入には費用も時間もかかってしまうことが懸案事項でした。そこで実績あるIBMのシステムを利用し、よりスピーディにFinTechサービスが使用できるようにするのです。地域の銀行である信用金庫が大手企業の支援を受けることで、利用者にとってますます便利なサービスが増えますね。

地域の大学などと手を組み、経済の活性化を行う信用金庫も

また信用金庫では、地域社会に貢献するためのデータ活用も進化しています。

滋賀中央信用金庫は滋賀大学と地方創生に関する協定を結び、滋賀中央信用金庫が持っている地域経済のデータを滋賀大学と共有しあうことで、滋賀の経済の課題や産業活性化のために役立てることを目指しているそうです。

ITが進化し、膨大なデータを扱うことができる技術も発達している中、データに関する研究であるデータサイエンスは、さまざまな分野で今後ますます重要になってきます。信用金庫とデータサイエンスの掛け合わせで、どんな新しい取り組みが展開されるのでしょうか? 信用金庫業界が、地域経済をますます盛り上げる事業を発展させていくかもしれませんね。

地域の経済を支えてくれるのが信用金庫ですが、新しいサービスのために業務提携をしたり、地域を活性化するために大学と手を組んだりと、利用者がより使いやすくなるように進化を続けていることが分かりました。地元地域を経済の面から活性化させたいと考える人は、信金・労金・信組業界で働くことも視野に入れてみてはいかがでしょうか。


【参考文献】
日本経済新聞|フィンテック革命、金融が変わる
https://www.nikkei.com/article/DGXZZO76056900T20C14A8000064/

マイナビニュース|日本IBM、信用金庫業界の「オープンAPI共通基盤」の構築を支援
http://news.mynavi.jp/news/2017/04/10/152/

日本経済新聞|滋賀大と滋賀中央信金、地方創生で包括連携協定
https://www.nikkei.com/article/DGXLASJB09H27_Z00C17A6LKA000/

この記事のテーマ
金融」を解説

おカネ(資本)の流れを円滑にし、経済を活性化させる仕事。企業や公共団体、個人から集めたおカネを、設備投資や商品購入のために必要としている先に融通します。おカネそのものを扱う銀行、資産運用を目的とした信託銀行、株式や債券などの証券を扱う証券会社、保険商品を開発・販売する保険会社などが含まれます。現在は電子化が進み、世界の市場でリアルタイムに取り引きが行われています。

「金融」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「信金・労金・信組」
はこんな業界です

銀行と同じように預金を集めて企業や個人に貸付を行うが、特定地域向けのサービスである点で銀行と異なる。同じく特定地域をサービス対象とする地方銀行とも異なり、利益を追求する株式会社ではなく、地域内の個人・団体・労働組合が出資者(会員)となって運営する非営利の共同組合の形態を取っている。事業継続のために一定の利益は必要となるが、あくまで会員と地域社会の利益を優先し、地元の発展に貢献することを第一の目的とした金融機関である。

「信金・労金・信組」について詳しく見る