アプリが道路の損傷を見つけて報告!? 道路管理でAIが活躍?

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アプリが道路の損傷を見つけて報告!? 道路管理でAIが活躍?

2017.08.07

提供元:マイナビ進学編集部

アプリが道路の損傷を見つけて報告!? 道路管理でAIが活躍?

新たなサービスを提供するために、市区町村や都道府県などの自治体が、大学や民間企業と手を組むケースが数多く発表されています。これは、自分たちの住む地域をよりよくしたり、地域の人々が暮らしやすくなったりするための取り組みなんだとか。一体どのような活動が行われているのでしょうか。

この記事をまとめると

  • 千葉市は、東京大学と道路管理システムを搭載したアプリを共同開発している
  • このアプリは車に取り付けたスマホが道路の破損を自動撮影し、AIが修理の必要性を判断する
  • 北陸での農業分野でも、企業と地域が最新テクノロジーを生かす取り組みを行っている

千葉市が取り組む道路管理のためのアプリ開発

千葉市は、東京大学生産技術研究所や県内外の自治体と共同で、AI(人工知能)を活用した道路管理システムを搭載したアプリ「マイシティーレポート」の実証実験を開始しました。このシステムは、車に取り付けたスマートフォンで道路の損傷を自動撮影し、AIが修理の必要性を判断するというもの。目視で実施していた点検をAIに委ねて、作業効率を大幅に上げることを目指し、2019年度以降に全国の自治体が使えるようにする予定だといいます。

自動で損傷箇所の写真が撮影されると、共有サーバーに画像が送られます。そして、AIが、道路の状態を「1.損傷なし」「2.損傷はあるが修繕は不要」「3.修繕が必要」に分類します。AIの判断が正しいかどうかを各自治体の職員が見直した上で、AI機能を向上させる「学習用サーバー」にデータを蓄積し、アプリの精度を高めていくそうです。

この仕組みがあれば、人が目で点検するよりも効率が向上するほか、広い範囲で道路の状態を把握できるようになるといいます。また、参加自治体が増加し、データが集まれば集まるほどAIの判断の精度が高まり、システムの運用費を抑えられるのだそうです。

実は以前から東京大学との共同研究と、全国自治体へ参加の呼びかけは始まっていた

実は、千葉市は「マイシティーレポート」の取り組みを開始する前から、2014年度に、歩道の損傷など街の課題を市民がスマートフォンで撮って市に報告するアプリ「ちばレポ」をいち早く導入していました。2015年に、「ちばレポ」のデータ活用を巡る共同研究協定を、東京大学生産技術研究所と締結。この協定をもとに、全国の自治体に実験参加の呼びかけも行っていました。

「マイシティーレポート」は「ちばレポ」を参考にして開発が進められていますが、「ちばレポ」にならって、市民が街の道路などの公共設備の不具合を投稿できる機能も備える予定なんだとか。

2019年度以降は、「マイシティーレポート」のデータと「ちばレポ」のデータを一本化し、全自治体共通のプラットフォームとして、全国に広げていく予定だそう。ますます市民の参加が増え、街の安全を守ることにつながりそうですね。

道路や橋など公共インフラは、バブル期以前に建設されたものが多く、老朽化することも考えられますが、数が非常に多いため、職員の目視による点検だけでは迅速な対応ができません。そんな中で、新システムの実用化には大きな期待が寄せられています。

全国で進む自治体と企業との連携

一方で、富山県は八尾町と砺波(となみ)市をモデル地区に、ICT(情報通信技術)を活用した水田の水管理システムに取り組んでいます。手作業によって管理していた水の流入量は、スマートフォンなどでの遠隔操作や、センサーによる自動管理が可能になりました。

石川県でも県農林総合研究センターと農業機械メーカーの井関農機が共同で田植え機の研究開発に着手し、昨年から機械の販売を実現しています。農林水産省の事業の一環によるICTを活用した田植え機は、センサーによって土壌の状態を検知し、肥料の量を自動コントロール。刈り取り時の無駄や品質低下を防ぐこともできるのだとか。

このように、自治体が地域住民や企業、大学などの研究機関と協力して、最新のIT技術を取り入れる研究は全国で広がりを見せています。

AI、ICTなどの最新技術は、高効率化や省力化だけでなく、地元の人々にとって、住みやすい環境をつくったり、自分たちの住む環境に目を向けたりするきっかけにもなりそうですね。自治体の取り組みに興味のある人は、全国の自治体がどんな技術を取り入れているのか、調べてみてはいかがでしょうか?


【参考文献】
日本経済新聞|AI活用し道路補修効率化 千葉市・東大など共同実験
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB20H9P_Q7A120C1L71000/

ちばレポ
https://chibarepo.secure.force.com/

中日新聞|「スマート農業」北陸に足音 北陸近畿クボタ
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2017070802100015.html

ISEKI|ICTによるスマート農業
http://www.iseki.co.jp/cheer/ict/

この記事のテーマ
公社・団体・官公庁」を解説

社会の骨組みを支えます。官公庁や自治体の役所、各種団体とも、公共性のある仕事で利益を追求しない点は共通していますが、官公庁や役所の職員(公務員)の給料を含めた運営資金はおもに税金によりまかなわれるのに対し、農林漁業の組合、財団法人や社団法人など法人格を持つ団体は、加盟者から集めた資金やその運用で財務を支えます。NPOやNGOなど特定の活動を目的とした非営利団体もあります。

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この記事で取り上げた
「公社・団体・官公庁」
はこんな業界です

公社・団体とは地方公共団体や公立の学校や病院のこと。官公庁は国と地方自治体の役所の総称で、内閣府、国会、最高裁判所、日本銀行なども含まれる。これらの組織で働く公務員には、都道府県庁の職員、公立学校の教師、警察官などの地方公務員と、裁判所職員、1府12省職員、労働基準監督官などの国家公務員がいる。業務内容は多様だが、いずれも国民の生活の基盤を支えることと、公共の福祉に貢献することを目的として業務に取り組んでいる。

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