東京が首都じゃなくなるかもってホント？
この記事をまとめると
- 日本の「首都」は東京だが、もう一つの首都を作ろうという計画が練られている
- 東京をバックアップする「副首都」を作る計画で、候補地には大阪が挙げられている
- 副首都は日本の安全を守るためのアイデアであり、それらを考えるのが「政治学」
東京以外のところに、もう一つ首都を作る？
日本の「首都」として、さまざまな機関が集中している東京。国会議事堂などといった、国の重要な施設が多く置かれています。
このように、東京は「日本の中心地」となっているわけですが、実は東京以外のところにも首都を作ろうとする動きが出ています。といっても、東京はあくまで首都のままで、別の場所に「副首都」を作ろうという計画なのです。
一体どんな計画なのか、詳しくご紹介します。
大阪の空港跡地が「副首都」になる？
東京には、国の重要な施設だけでなく、大きな企業なども多数集まっています。同じ場所にたくさんの機関が集まるのは、便利な面もありますが、一方で危険な部分もあります。
例えば、日本で大きな災害が起きたとき。もし災害が東京を直撃すれば、日本の重要な機関のほとんどがダメージを受けるため、日本全体がピンチに陥ります。
さらに怖いのは、テロの危険性。日本を攻撃しようと考えるテロリストがいた場合、まず東京を狙う確率は非常に髙いといえるでしょう。東京を攻撃するだけで、日本全体が揺らぐからです。
このような理由から、東京で何か起きた際にもバックアップできるように、「副首都を作る」という意見が出始めました。現時点で候補として挙がっているのは、関西地方です。東日本の中心である東京に対し、西日本の中心となる場所に副首都を作るのが最適と考えられているからでしょう。
具体的な候補地としては、大阪が最有力とされています。さまざまなバックアップ用の機関を作り、いざという場合に備えるというのが「副首都」の構想なのです。
ただし、こういった構想は、実現までに長い期間がかかります。関係する人たちの同意を得ることや、多額の費用が必要になることも考えれば、仕方がないかもしれません。実現させるには、政治家たちの強い意志と力が必要になってきます。
政治学で日本の未来を考える
今は平和に暮らすことができていても、災害などによっていつ日本がピンチに陥るかわかりません。そういった危険性を考えながら、つねに安全な日本を作っていくのが政治の役目です。「政治学」は、まさしくそういったテーマについて、研究を重ねていく学問だといえるでしょう。
副首都を作ることのメリットやデメリット、あるいは実現に向けてどうすれば良いのか。そういったことについて、政治学で知識を深めるのも大切だといえそうです。
この記事のテーマ
「法律・政治」を解説
国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治（行政）によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。
この記事で取り上げた
「政治学」
はこんな学問です
社会制度の基礎となる枠組みを決めるのが政治であり、政治理論、政治思想史、政治史、公共政策、国際政治などについて総合的に研究するのが政治学である。具体的には、国内の少子高齢化と介護福祉の問題などの目の前の問題から、世界の平和を危うくする海外の紛争と難民の問題まで、政治学的なアプローチによる幅広い研究がなされている。また、より公正な政治を実現するために、国によって異なる国家を統治する仕組みや制度についての比較研究も行う。
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