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自立発展的な教育システム構築を目指して

2017.04.03

提供元:上智大学

自立発展的な教育システム構築を目指して

蛇口をひねれば水が出る。明るい電気が光る。学校で先生が授業を教えてくれる…私たちの身の回りでは当たり前の光景です。でも、世界に目を向けると、約7億6800万人が水不足の状況、13億人以上が電気を使えない生活をしています(※1)。また、識字率が50%に満たない国もあります(※2)。グローバル社会といわれる今、私たちにできることは何でしょうか?上智大学の廣里教授の取り組む「国際教育開発論」から見えてくる、自立的な教育の発展について考えてみましょう。(トップ写真:水上村の学校に通う子どもたち、カンボジアにて)

この記事をまとめると

  • 世界の現状と支援
  • 国際教育開発論とは
  • 自立的な教育発展が目指すもの

世界の現状と考えられる支援

ベトナムの中学校の授業風景

ベトナムの中学校の授業風景

2014年の「国連世界水発展報告書」によると、世界では約7億6800万人が水不足の状況にあり、13億人を超える人が電気を使えない生活をしています。
また、教育が充実していない国々もあります。例えば、世界には、教育を受けたくても受けられない子どもたちがいます。その理由はさまざまですが、要因のひとつとして、貧困が上げられます。授業料や教科書代が払えず、学校に通えないのです。教育を受けられないことなどが理由で、「識字率」が50%に満たない国もあるのです。「識字」とは、文字の読み書きができる力のことです。私たちは、小学校に通えば当たり前のように自分の名前を書き、友達の名前を呼べますが、主に途上国では、半分以上の人が読み書きできないという現状もあるのです。
そのような途上国に対し、私たちは何ができると思いますか?例えばインフラを整えることが考えられます。インフラとは、「インフラストラクチャー」の略で、上下水道や送電網、通信施設などの「産業の基盤となる施設」を意味することが多いです。水や電気を作る施設を整えれば、安定した生活を送ることができるでしょう。また、新しい技術を伝えて産業の発展を支援することも大切です。もし、海水を淡水にする技術が開発されれば、かなりの水不足を解消でき、太陽光を貯めて効率よく電気に変える機械を導入すれば、電気のない生活をしている人を救えるかもしれません。「国」という大きな枠組みで考えれば、国家を安定させるために経済成長を促すことも、支援のひとつといえます。
では、教育の支援としてどのようなことができるでしょう。

国際教育開発論という、教育支援

ラオスのサバナケット大学の新キャンパス予定地に立つ廣里教授

ラオスのサバナケット大学の新キャンパス予定地に立つ廣里教授

上智大学の廣里教授が取り組む研究テーマは、「国際教育開発論」です。国際教育開発とは、「途上国の教育環境を整え、すべての人々に質の高い適切な教育を提供するためのシステムを構築すること」です。
途上国への教育支援として、学校を設立したり、子ども一人ひとりに教科書を配ったり、文字や計算を教えていくことももちろん大切です。ただ、忘れてはいけないのは、決して一過性であってはならないことです。学校を作ることで一時的に教育は充実しますが、その支援がすぐに終わってしまっては、問題の根本的な解決には至らないかもしれません。途上国を支援する際は、持続的に、そして複数の視点からさまざまなアプローチを行っていく必要があると廣里教授は語ります。「社会科学の学問的要素をベースに、教育機会の拡大、質の向上、マネジメント能力の強化を図る為の分析をすべての教育段階で行い、かつ教育開発過程に関わるさまざまなアクター間の利害関係を明らかにしながら国際教育開発について考えていきます」。

自立的な教育発展が、国を支える礎となる

ラオスのソパノヴォン大学の授業風景

ラオスのソパノヴォン大学の授業風景

そして、廣里教授は国際教育開発のもう一つ大事な点として、「途上国の人々が自立的に教育を発展させていくための能力を開発すること」を挙げています。つまり、学校を作ったり、教育を受けられる環境を整えたりするだけではなく、その国の人々が自分たち自身で教育を発展させ、国を支える人材として成長していくことが大切なのです。
教育が自立的に発展すると、どのようなことになるでしょうか?これまでは、教育を受けられなかった子どもたちは、大人になったときに安定した仕事に就くことが難しかったのです。しかし、教育を受けることで知識や技術を得て、さまざまな職に就くことが可能になり、将来的には、水不足や電気のない生活を送る人々を救う技術の開発に携わることもできるようになるのです。つまり、教育システムの構築は、国づくりの礎となり、貧困問題の解消にもつながるのです。教育を受けた子どもたちが国の未来を背負い、自国の抱えている問題を課題解決に取り組んでいくのです。
廣里教授は長年に渡りインドシナ諸国にかかわり教育支援を行ってきました。「インドシナ諸国では教育環境が整いつつある」と廣里教授は語ります。その一方で、「途上国間や途上国内でも格差が生じている」という今後の課題に気づきました。「今後は、国家間や国内の教育格差をなくしていくことが求められます。真のグローバル社会の実現とは、誰もが自由に知識や技術を得られる環境を創ることだと考えます」と、廣里教授は力強いメッセージを送っています。



出典
※1 国連世界水発展報告書(2014):http://www.mlit.go.jp/common/001044451.pdf
※2 総務省統計局(2015):http://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.htm#c15

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この記事のテーマ
国際・国際関係」を解説

国際問題とひと口に言っても、貧困問題や民族間紛争、資源や食料、環境問題、経済的な競争や協調など、じつにさまざまです。こうした問題を抱えた国際社会で活躍できる人材となるためには、語学力はもちろん、世界各地の文化、経済、政治、法律など、学ばなければならない範囲は多岐にわたります。実際に海外で活動するためには、異文化への理解やデリケートな国際感覚も求められます。留学生との交流や自身の留学も役立つでしょう。

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この記事で取り上げた
「国際関係学」
はこんな学問です

世界各地と日本、または研究対象に選んだ地域の問題を、歴史学・社会学・経済学・政治学など幅広い学術的な視点から理解・分析する学問。国際社会のさまざまな問題を把握し、国際的な政治、経済、法律も活用して、異文化地域や利害関係を持つ国家・地域同士が共存を図る方法を見出していくために大切な学問である。外資系企業、旅行業界、海外取引のあるメーカーのほか、公務員や教員など学びを生かせる仕事の幅は広い。

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