知らないとチャンスを逃す! 税金が免除になるNISAで得する?

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知らないとチャンスを逃す! 税金が免除になるNISAで得する?

2015.08.24

提供元:マイナビ進学編集部

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知らないとチャンスを逃す! 税金が免除になるNISAで得する?

ライフ&マネーコンシェルジュの花田が、今回は「NISA」をテーマに記事をお届けします。

この記事をまとめると

  • 0~19歳までを対象にした子ども版NISAが2016年に開始される!
  • NISAを活用することで、税金の免除を受けることができる
  • 投資したつもりのシミュレーションから始めれば、さまざまな学びが得られる

NISAを知らないとチャンスを逃す?

NISA(ニーサ)という言葉を耳にしたことはありますか?
テレビやインターネット上のニュースなどでたびたび取り上げられていますが、自分には関係のないことと関心のない方も多いかもしれません。
NISAとは、株式や投資信託の運用をする際に、一定の金額までは税金を免除される、お得な制度のこと。
2015年時点だと20歳以上に対象が限られていますが、2016年4月からは0歳~19歳を対象とした、子ども版NISAが開始される予定です。
2016年からはみなさんにより関わりのある制度になるのです。この制度を利用するかどうかはみなさんの自由ですが、知らないとせっかくのチャンスを逃すことになるかもしれません!

NISAを活用すると、税金の免除を受けることができる!

NISAは株や投資信託を通常よりも有利に取引できる制度です。

株や投資信託の売買で利益を上げた場合、通常は利益のうち20%分を税金として差し引かれることになっています。20万円の利益を上げても、20%分が税金として差し引かれるため、実際に懐に入ってくるのは16万円になります。*
NISAを利用すると、取引額100万円の範囲内であれば、この利益にかかる税金を免除することができます。
株や投資信託の運用をすでに行っているのであれば、使わない手はないでしょう。

子ども版NISAというのは、その名のとおり子どものためのNISAを指しています。
みなさんのご両親がみなさんご自身のためにお金を積み立てているという場合があると思いますが、子ども版NISAは「その貯金の一部を株や投資信託で運用しませんか?」という提案のようなものだといえるでしょう。

日本の円は、ニュースでもたびたび「安全資産」と表現されているように、これまで安定した推移を経てきた通貨ですが、将来的にもその安定を維持できるかを考えると、確かなことはいえません。場合によっては円の価値が1000分の1になるようなことも起こり得るでしょう。そうなると、仮にみなさんのご両親が200万円の貯金を用意しておいてくれたとしても、その貯金の価値が2千円相当まで下がってしまうことになります。
上記は少し極端な例ではありますが、株式投資は危険で銀行預金は安全かというと、必ずしもそうではないケースもあるのです(株式投資と銀行預金のどちらが安定しているかといえば、銀行預金であることは確かでしょう)。
株式投資をギャンブルではなく資産運用として捉えれば、みなさんのための貯金の一部を子ども版NISAに回すという判断も、大いにあり得る選択肢だと思います。

*2015年7月時点の税率

まずは投資したつもりのシミュレーションを始めてみる!

私がおすすめするのは、投資したつもりのシミュレーションゲームから始めてみることです。
まずはみなさんが伸びるのではないかと思う会社をいくつか思い描いて、その会社の今日の株価をメモしましょう。翌日もその翌日も、株価をチェックしてみましょう。上がっていることがあれば下がっていることもあると思います。
なぜ上がったのか、あるいはなぜ下がったのか。同じ業種の他社の株価はどう推移しているか。そういったことを念頭にニュースをチェックすると、普段は右から左に抜けていたようなニュースも、急に面白く感じてくるのではないでしょうか。
こども版NISAの活用を検討するのは、そうやってある程度経済の感覚を身につけてからでも遅くはないでしょう。

大学で経済学を学べば、さらに深い分析ができるようになります。現在の株価の値動きに円安や東京五輪、EU情勢などが大きく関わっていますが、それら一つ一つの背景が見通せるようになってくるでしょう。
金融情勢に目を配っていると、さまざまな業界のトレンドにも目が向くようになり、将来就職を考えるようになるときには、友人よりも広い視野で就職先候補を眺められるようになるかもしれません。
今回ご紹介したような資産運用、株式投資などに興味がある方は、ぜひ経済学部への進学を検討してみてください。


ライター:花田 浩菜(はなだ ひろな)
ライフ&マネーコンシェルジュ。時々読者モデル。ファイナンシャルプランナーとして、女性として、お金、ライフスタイルの全般にわたるコラム執筆、メディア出演など幅広く活動をしています。

この記事のテーマ
経済・経営・商学」を解説

そもそも「どうすればお互いにとって必要な物資が手に入れられるか」という極めて単純な動機から始まった商取引が、極めて高度に煩雑化してしまいました。だからといって、すでに引き返すことができないのは事実であり、現状を正確に把握して最適な選択をするのが私たちの役割でしょう。しかも、単純に取引価格だけですべてが決まる時代ではありません。国家間の争いや異常気象など、カバーしなければならない要素が目白押しです。

「経済・経営・商学」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「経済学」
はこんな学問です

人間の生活に必要なものを生産して流通させる経済活動を研究対象とし、その歴史や仕組み、法則性などを明らかにする学問である。まず、経済にはマクロとミクロの視点があり、マクロ経済学では国レベルでの景気動向や経済成長について研究し、ミクロ経済学では、個人消費や企業活動の分析が中心となる。また、市場経済に焦点を当てるマクロ・ミクロの経済学だけでは経済のすべてを学ぶことはできない。たとえば、環境や福祉といった公共性の強い分野を研究する環境経済学、公共経済学などの科目もある。

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