社会のルールが学べる! 判例をもとにディベート体験もできる法学部のオープンキャンパス

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社会のルールが学べる! 判例をもとにディベート体験もできる法学部のオープンキャンパス

2016.05.02

提供元:マイナビ進学編集部

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社会のルールが学べる! 判例をもとにディベート体験もできる法学部のオープンキャンパス

私たちの生活にはルールがあり、法律として定められています。
法律には憲法・民法・民事訴訟法・刑法・記事訴訟法・商法と6つの分野に分かれ、法律学はその専門的な内容について学べます。
1~2年生では法律の基本である憲法・民法・刑法の概論を学習し、3年生以降からそれぞれの進路や就職に合わせた内容を学ぶことができます。

この記事をまとめると

  • 生活で役立つ知識も多い、法学部で学べる内容
  • オープンキャンパスでは判例をもとにディベートも体験できる
  • 法学部で取得できる資格について

法学部のオープンキャンパスで体験できること

主に法学部のコースは大学によって大きく3つに分けられ、2~3年生に進級するにあたり司法系コース(法曹・一般企業志望者向け)、行政系コース(地方公務員への就職志望者向け)、国際法律系コース(留学・グローバル企業就職志望者向け)に選択することができます。
法学部で取得できる資格取得や検定などもオープンキャンパスでは紹介しています。
体験授業として、今回はニュースでも話題になっている「憲法改正」について、過去法律が変わったことで有名な「尊属殺法定刑違憲事件」をもとに判例を通して弁護側・検察側の立場から法の在り方を解説しているところもあります。

法学部で学べる内容

上記でも触れましたが、大学ごとで法学部の内容は大きく3つに分けられます。
授業内容は大学によってさまざまなので、事前に確認するなどしましょう。

司法系コース
より法律の深い部分まで学ぶためのコースです。
授業の中心は、基本六法(※憲法・民法・民事訴訟法・刑法・記事訴訟法・商法)の条文の解釈を学ぶといった専門的な内容の授業が中心になるようです。
専門的な法学を学ぶために卒業後、法科大学院や研究者志望の方も多いコースといえるでしょう。

行政系コース
地方の行政の仕事など、市役所や県庁の仕事内容を学ぶ授業などが多い特徴のコースです。
カリキュラムには公務員試験で必要となる科目も含まれ、就職活動にも活かすこともできるところも多くあります。

国際法律系コース
複雑化する国際化に対応した内容のコースです。
例えば国境や海峡、海底資源の所有権問題などニュースでもたびたび取り上げられる内容のことなどが学べます。
将来、外交官、国連などの国際組織の職員、国際的な弁護士、企業における国際法務の担当者など、国際的な舞台で活躍したい人におすすめのコースです。

オープンキャンパスでは有名事件の判例を解説をディベートの体験も!

過去法律が変わったことで有名な「尊属殺法定刑違憲事件」をもとに模擬裁判を通して弁護側・検察側の立場から法の在り方を解説していきます。

殺人罪は現在の法律でも重罪とされ、当然罰則もより重い刑罰が課せられます。
当時、自分を生み育てた両親の殺害は、刑法第200条に規定された「尊属殺」の厳罰化規定に該当し、殺人罪の中でも最も重い処罰が課せられていました。そのため「死刑または無期懲役」という法定刑が定められていました。
しかし、1968年に起きた事件がきっかけで戦後日本で初の既存の法律を違憲と判断した最初の判例(法令違憲)が下ることとなります。

この裁判の対象となった事件は1968年(昭和43年)に栃木県矢板市で当時29歳の女性が自身に対して近親姦を強いた当時53歳の実父を殺害した事件で、「栃木実父殺し事件」などと呼ばれています。

この事件が焦点になったのは被告人(殺害した女性)の殺害までに至った情状を考慮した点と、尊属殺が普通殺人罪と区別している点が憲法14条1項の法の下の平等に対し、違憲になるのではないかという事で論争が行われました。

検察側の主張としては、通常の判決、尊属殺害による無期懲役または死刑の執行猶予なしの実刑判決を求めるに対し、弁護側は被告の殺害までの経緯、尊属殺の違憲性を訴え、執行猶予付きの普通殺人罪の適用を訴えました。

終審たる最高裁判所大法廷は、尊属殺重罰規定を違憲とし、被告人に対し通常の殺人罪を適用し、懲役2年6月、執行猶予3年を言い渡しましたが、もし皆さんが検察側・弁護側だった場合どのように主張を訴えますか?

参考文献:http://yabusaka.moo.jp/yaita.htm

  

法学部で取得できる資格

地理歴史、公民の高等学校教諭一種免許
こちらは必修科目ではないため、別単位で取得する必要があります。

その他にも司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、警察官、消防署員、裁判所書記官、国税専門官、国家公務員や地方公務員、宅地建物取引主任者などの大学によって取得可能になります。

私たちの生活になくてはならない法律ですが、その分野はさまざまです。
また、常に社会の在り方が変化するように、その法律も変化が必要になります。法律の知識は自分自身だけでなく、周囲の人を助ける力にもなります。これからの生活に活かしたい、法律に興味がある方はぜひ法学部オープンキャンパスを訪れてみてはいかがでしょうか?

この記事のテーマ
法律・政治」を解説

国家は通常、多数の国民によって構成されています。それぞれ考え方が異なる国民をひとつの国家としてまとめようと考えれば、法律によって義務や権利を定め、政治(行政)によってそれらをきちんと運用していくことが必要になります。歴史上、多くの国家がこうしたことを目指し、あるものは成功してあるものは失敗してきました。どのようなときにあっても、道しるべとなるべき法曹家や政治家や評論家などの専門職は不可欠です。

「法律・政治」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「政治学」
はこんな学問です

社会制度の基礎となる枠組みを決めるのが政治であり、政治理論、政治思想史、政治史、公共政策、国際政治などについて総合的に研究するのが政治学である。具体的には、国内の少子高齢化と介護福祉の問題などの目の前の問題から、世界の平和を危うくする海外の紛争と難民の問題まで、政治学的なアプローチによる幅広い研究がなされている。また、より公正な政治を実現するために、国によって異なる国家を統治する仕組みや制度についての比較研究も行う。

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