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星や電車に好きな名前をつけれちゃう!? 買うことができる「命名する権利」って?

2016.04.15

提供元:マイナビ進学編集部

星や電車に好きな名前をつけれちゃう!? 買うことができる「命名する権利」って?

近年、企業名の付いた施設が増えるなど、“命名する権利”が話題になることが増えています。施設をはじめ、その事例をご紹介します。

この記事をまとめると

  • “命名権”を取得することで、宣伝効果が期待できる
  • 全国の地域の鉄道会社では、駅名や列車名の募集を行っている
  • 施設の歴史や文化背景、地域性、利用者や住民の要望などに配慮が必要なときもある

プロ野球チームの半数の球場が“企業名入り”の名称に?

春からプロ野球とJリーグが開幕し、連日のテレビ観戦を楽しみにしている人も多いことでしょう。そんな中、試合の日程などの情報に目をやると、会場である球場や競技場の名前の多くに企業名がつけられていることが分かります。

これには「命名権(ネーミングライツ)」という権利が大きく関わります。企業がスタジアムの名称をつける権利を購入することにより、その企業は、自社の企業名や主力商品名をスタジアムに付けることができるのです。これにより、あらゆる場面での宣伝効果が期待できます。

例えば、サッカーの「味の素スタジアム」や野球の「福岡 ヤフオク!ドーム」「京セラドーム大阪」のように、その数は年々増えています。2016年現在、プロ野球12球団のうち半分の6球団のホーム球場では、企業名を冠した名称になっています。また埼玉西武ライオンズは、かつて2軍の命名権を販売し、2005~2007年にかけて通信会社や人材派遣会社の企業名をそのままチーム名に付けていたことがありました。

そんな命名権の発祥は、1970年代までさかのぼります。1973年、アメリカ・ニューヨークに完成したアメリカンフットボールの競技場の命名権を販売したところ、リッチ・フーズという食品会社が購入を決め、「リッチ・スタジアム」という名称に決まりました。現在は別の名前に変わってしまいましたが、「リッチ・スタジアム」という名前は25年間にわたり地元の人たちに親しまれていました。

以降、アメリカでは命名権に関わるビジネスが浸透しており、4大スポーツである野球、アメフト、アイスホッケー、バスケットボール各チームのホームスタジアムの約7割が、命名権によって企業や商品の名前が入ったものになっています。

5千円ちょっとで自分の名前が列車に刻まれる

このようにスポーツを介して飛躍していった命名権ですが、最近ではさまざまなものに命名権が与えられようとしています。日本では鉄道会社による駅名や列車名の命名権の販売が盛んになっています。

例えばいすみ鉄道(千葉県)では鉄道名や駅名の、松浦鉄道(長崎県)では列車名の募集を行っています。松浦鉄道では名前の入ったオリジナルヘッドマークを列車の前後に取り付けて運行してくれるのです。その命名権の価格は、鉄道名の取得が5年契約で3,000万円、駅名の取得が3年契約で100万円から(いすみ鉄道)。列車名の取得は1年あたり25万円(松浦鉄道)と、一般の人が気軽に購入できる金額ではありません。一方で、明知鉄道(岐阜県)では、何と列車の1往復分だけの命名権を購入することできます。車内アナウンスやオリジナルのネームプレートの取り付け込みで、価格は往復5,400円(運賃別)。これなら記念日のお祝いや親しい人へのサプライズに利用できそうですね。

また、地球を飛び出し、宇宙へと広がった命名権ビジネスもあります。「スターネーミングギフト」というサービスでは、肉眼で見える星に命名権が付けられるのです。これはオーストラリアにあるスプリングブルック天文台が取り扱うサービスで、付けたい名前を明記してインターネットで申し込むことができます。数日後、名前が刻印された権利書が送られ、正式に夜空の星の名付け親となれるのです。まさか星の名前をつけることができるだなんて、なんだか夢のような話ですね。

自治体が公共の建物や施設の命名権を募集する動きも

最近では、自治体が公共の建物や施設の命名権を公募する動きも見られるようになりました。今年の2月には、名古屋市が歩道橋の名称を募集し、ニュースにもなりました。収益金は道路の維持管理費などに充てられるとのことです。

ほとんどの命名権は、契約期間が定められており、契約が切れるとまた別の名称に変わることが多いです。また、せっかく大金を投じて取得した命名権が使用できなくなるケースもあるようです。サッカーのFIFA主管試合では、公式スポンサー以外の広告掲示が認められていません。そのため中継が入るスタジアムの広告禁止区域にある既存の看板は撤去しなくてはならず、企業名が入った会場の名前も規制の対象になります。その場合、自社の名称が世界中に報道され、知名度アップとなるはずの機会が失われてしまうのです。

また、命名権によってつけられる名前は、利用者や市民への配慮も必要です。かつて東京・渋谷区のある公園の名称が変更されようとしたときに、市民団体の猛反発に合い、結局、企業が命名権を取得したにもかかわらず、名称変更できなかった事例がありました。もともとある施設の歴史や文化背景、地域性、利用者や住民の要望など、命名を行う際は配慮が必要なこともあるのでしょう。

今、日本でも成長を見せている命名権ビジネスですが、本国アメリカと比べるとまだまだ成長の余地があるこの分野。将来、みなさんが起業家になって、新たな命名権ビジネスを考え出すことによって、未来の新名所となるユニークな施設、注目のサービスを生み出すことができるかもしれませんよ。


参考:
ValuePress!|日本初!近頃のプロ野球チーム本拠地の名前変更で注目。新しいビジネス、「命名権」の専門サイト登場!株式会社ベイキューブシー「命名権ドットコム」の運営・サービスを開始。
https://www.value-press.com/pressrelease/4088
一般社団法人 北陸地域づくり協会|ネーミングライツ(命名権)を地域づくりにどう活用するか
http://www2.hokurikutei.or.jp/lib/shiza/shiza08/vol20/topic2/data/

この記事のテーマ
ビジネス・経営」を解説

法律などの専門知識を学び、文書作成などの技能を磨くほか、資格取得や検定合格を目指すカリキュラムもあります。小売業や不動産売買、経営コンサルタントや税理士など、各ビジネス分野におけるスペシャリストも育成します。国家試験の合格が求められる高度な資格を必要とする仕事もありますが、専門学校の中には受験指導に実績を誇る学校もあります。

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広報の仕事は、新聞や雑誌の記事、テレビニュースなどを活用し、的確な自社PRや商品PRを展開すること。企業理念を正確に把握し、マスコミからの取材の際にも対応しなければならない。また、株主・投資家へ向けて、経営状況を伝えるためのIR(投資家向け広報)活動も重要な業務だ。一方、宣伝の仕事はテレビコマーシャルや雑誌広告、新聞広告など、予算に基づいて宣伝活動を行うこと。社内外の制作スタッフと連携して広告戦略を考え、進行管理や広告効果測定などを行う。Webサイトの更新や社内報作成などの業務もある。

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