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自分の代わりに買い物に行ってくれるサービスが増えている?

2016.04.13

提供元:マイナビ進学編集部

自分の代わりに買い物に行ってくれるサービスが増えている?

最近では、自分の代わりに買い物に行ってくれたり、料理をしてくれるサービスが増えているといいます。どのような人に利用されているサービスなのでしょうか?

この記事をまとめると

  • 自宅に料理をつくりに来てくれるサービスがある
  • 若い人だけでなく、“シルバー人材”の活躍も注目されている
  • 買い物代行サービスは、高齢者の安否確認も兼ねている

“家事代行”サービスの需要が高まっている?

みなさんの中には、小さいころから買い物に出かけたり、掃除を行ったりと、お父さんやお母さんの家事の手伝いをよくしている人もいるかと思います。

そんな“お手伝い”ですが、実は今、忙しくて時間がない人をサポートする、家事や買い物の「代行サービス」が注目を集めているのをご存じでしょうか? 毎日の帰宅時間が遅く、家事に時間が割けない……など各家庭が抱える悩みはいろいろあることでしょう。今回はそんな家事や買い物の代行サービスをご紹介します。

家事で多くの人々が頭を悩ませるのが、食事づくり。毎日の生活で欠かせないものであり、健康な体をつくるために、食事は重要なものです。毎日、自分の手で食事をつくれたらいいのですが、仕事や家庭の事情で、食事をつくれない人もいます。そんな人々を助けるため、現在では、食事を各家庭まで届けてくれるサービスが増えています。主に食品メーカーやファミレスなどの外食チェーン、生活協同組合(生協)といった、食に精通した企業がこの配食サービスを展開しています。できあがった食事が家に届くというのは、とっても便利ですよね。魚・野菜中心のおかずに、減塩、ノンオイルの味付けといった健康を第一に考えたメニューも多くあり、メニューの種類も豊富に取りそろえています。

誰もが仕事を通じて生きがいを見出せる社会にするため

現在、安倍首相が掲げる「一億総活躍社会」では、年齢、性別、障がいの有無に関係なく、誰もが活躍できる社会、誰もが生きがいを感じられる社会の形成を目指しています。家事代行サービスの会社では、女性スタッフが多く働いていますが、その中には家事や子育てを経験した女性も多くいるようで、その経験を大いに生かせる業界なのかもしれません。

「住まいと生活支援サービスに関する調査結果2013」(矢野経済研究所)によると、家事代行サービスの市場規模(見込み)は、2012年度で980億円にものぼり、今後さらなる成長が見込まれると予測されています。

また若い女性だけでなく、最近は「シルバー人材センター」による家事代行サービスもニーズが高まっています。“シルバー”とは、シルバーシートなど高齢者を指して使われる言葉ですが、このシルバー人材センターは60歳以上の人で構成されており、登録した人の技能や経験に応じて、日曜大工やビル・駐車場の管理、家庭教師や翻訳などそのサービス範囲は多岐に渡ります。住んでいる市町村が管轄するシルバーセンターでなければサービスを受けられないなどの制約はあるものの、地域の人材を採用していることもあり、出張料金がかからないというメリットがあります。

全国展開で成功を収めている家事代行会社がある一方で、シルバー人材センターのように地域に根付いた活動で信頼を築いてきた業態もあります。

インフラが不十分な地方で重宝される、買い物代行サービス

最近では、生活支援の一環で、買い物を業者が代わりに行い自宅まで届けてくれるサービスも見られるようになりました。これは体の不自由で外出するのが困難な高齢者のためにはじめられたサービスです。

例えば、宅配大手のヤマト運輸では「まごころ宅急便」を2010年に岩手県でスタート。高齢者から買い物の注文を受けた福祉団体がスーパーに発注を行い、その後ヤマト運輸のドライバーがスーパーで集荷を行い、高齢者の自宅へ宅配へ向かうシステムです。
また、千葉県の銚子電鉄では、今年に入り「銚電楽く楽くサービス」をスタート。銚子市では高齢化率(市民全体に占める65歳以上の人口の割合)が30%にのぼる中、沿線のスーパーが次々に閉店。行動範囲が限られる高齢者にとっては過酷な現実です。そこで生まれたこのサービスでは、注文した商品を電車やトラックを駆使し、品物1点から宅配してくれるため、地域の住民から好評を得ているようです。

宅配サービスにはもう一つ重要な役割があります。それは「安否確認」です。例えば、一人で暮らしている高齢者が体調を悪くしたり、突然倒れてしまったりした場合、その環境から、誰も気づけないことがありますが、宅配の際にドライバーが家を訪れた機会に高齢者の体や表情の異変に気づけば、離れて暮らす家族や病院に知らせることにもつながるかもしれません。

もしこの分野で、「人々生活を便利にする新しいビジネスを起こしてみたい!」「家事や買い物の代行を通じて、社会の役に立ってみたい!」と考えている人は、代行サービスを必要とする人々の気持ちになって、何が求められているのかを考えてみると、将来、新たなビジネスを生み出すときにきっと役立つはずです。起業家となって、代行サービスの新たな形を生み出すことができれば、未来のたくさんの人々の生活を支えることができるかもしれませんよ。

この記事のテーマ
ビジネス・経営」を解説

法律などの専門知識を学び、文書作成などの技能を磨くほか、資格取得や検定合格を目指すカリキュラムもあります。小売業や不動産売買、経営コンサルタントや税理士など、各ビジネス分野におけるスペシャリストも育成します。国家試験の合格が求められる高度な資格を必要とする仕事もありますが、専門学校の中には受験指導に実績を誇る学校もあります。

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この記事で取り上げた
「アントレプレナー(起業家)」
はこんな仕事です

自らビジネスプランを考えて、会社を起こす仕事。これまでにない斬新なアイデアで、ベンチャー企業などをつくる人も増えている。かつて株式会社をつくる場合は1000万円以上、有限会社をつくる場合は300万円以上の資本金が必要だった。しかし、2006年5月に会社法が施行され、1円の資本金で起業が可能になり、税務署に開業届などの書類を提出するだけで容易に会社をつくり社長になれるようになった。会社を起こした後は、自ら考えた経営ビジョンの下、戦略と計画を立てて会社を経営していく。

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