会社の社員が全員一緒に休んじゃう!? “ストライキ”ってどんなときに起きるの？
世界のニュースなどで見かけることがある「ストライキ」。これは一体どういった場合に起きるのでしょうか。詳しくご紹介します。
この記事をまとめると
- ストライキは憲法第28条で認められている
- 昔の日本はストライキで電車が動かないなんてこともあった
- 10年前にはプロ野球の試合でもストライキが行われた
ストライキは法律で認められた「団体行動権」
みなさんの中には、毎朝、学校に向かうために電車やバスを利用している人はきっと多いと思います。当たり前のように公共交通機関を使っていますが、ある日突然、台風や事故でもないのに、皆さんの大事な移動手段である電車やバスが運転を取り止めてしまったらどうでしょう？ 想像がつかないかもしれませんが、これはつい数十年前の日本で実際に起きた出来事なのです。
それは「ストライキ」と呼ばれるものです。名前だけなら何となく聞いたことがあるかもしれませんが、ストライキとは、会社で働いている労働者が給料アップや待遇改善などを経営陣に訴えたものの、それが聞き入れてもらえなかった場合に起こす「職場放棄」を指して使われる場合が多いです。
日本国憲法第28条には、労働三権と呼ばれる「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」というものがあります。「団結権」とは労働組合を結成する権利、「団体交渉権」は給料や働く時間を決めるときに経営者と交渉する権利、そして「団体行動権」は、交渉がうまくいかなかった場合に労働を放棄、つまりストライキを起こす権利を指します。つまりストライキは法律で認められた立派な権利なのです。
ただしストライキを起こすには、事前に経営陣に通告することや、要求内容が常識を逸脱しない範囲であることなどが条件となります。一個人が「仕事がたいへんだから」といったその場の思いつきで、明日ストライキを起こすことはできません。またそれにともなう暴力行為や破壊行為といった手段も禁じられています。正当な理由があって、労働組合を通じた交渉が決裂した場合に初めて合法とみなされるのです（公務員は法律によりストライキが認められていません）。
労働組合の力が肥大化し過ぎた事例も……
日本で“当たり前”のように起きていた鉄道ストライキは、JR各社がまだ国有だった「国鉄」時代（1987年以前）にまでさかのぼります。国鉄の場合、その規模から全国各地に次々と労働組合が結成され、雇用者側である国鉄を上回るほどの影響力を手に入れていました。その構造がストライキがたびたび起こった大きな原因となっていました。しかし、1987年の民営化以降、目立ったストライキは行われていません。
世界に目を向けると、最近では2015年にイギリス・ロンドンの地下鉄で大規模なストライキが行われました。ロンドンの地下鉄では金曜と土曜に一部の路線で夜間運転を始めることから、それに対する待遇改善を求めての決行となりました。ストライキは丸一日続き、市民はバスや徒歩での移動を余儀なくされたようです。
また同年、インドでも大規模なストライキが決行されました。こちらは国の法律である労働法の改正に反対するもので、参加者は実に1億5千万人にのぼり、国を挙げてのストライキとなりました。世界規模で見れば、まだまだ各地でストライキは頻繁に行われているのです。
プロ野球のあり方が大きく問われた球団合併
近年日本で最も注目を集めたストライキとしては、2004年のプロ野球ストライキをご存じでしょうか。これは、ともに関西に本拠地を置くオリックス・ブルーウェーブと近鉄バファローズの合併が決まったことが発端になりました。2チームの合併に伴う選手の削減に反対した選手会側がNPB（日本野球機構）を相手に交渉を続けましたが、決裂。ついに選手会側が9月に行われる試合でストライキを決行しました。その後、楽天が新規球団設立に名乗りを上げ、セ・パ両リーグ12球団維持が約束されたことからストライキは2日間で終わりました。
ただこのストライキが鉄道と大きく異なるのは、ファンの多くがストライキを決行した選手たちを支持したことです。この騒動をきっかけに、球団は企業色を弱め地域密着型へシフトし、ファンサービスを重視する方向性を打ち出すようになりました。「ファンあってのプロ野球」ということを各チームのオーナーは痛感したのでしょう。
ストライキは法律で認められた権利ではありますが、行使することによって多くの人の生活を混乱させ、大きな影響を与えてしまいます。それだけでなく、一つの会社内で雇用者と被雇用者がもめごとを起こしてばかりいると、その会社自体が信頼を失ってしまう場合もあります。
両者の立場の違いはそれぞれあるのでしょうが、お互いの言い分をしっかりと踏まえておくことは「経営学」には必要不可欠なことです。将来、皆さんが経営の立場に回ることがあるかもしれません。雇用者と被雇用者が健全な関係を築けるような職場づくりに努めていくことは、これからの社会に必須なことでしょう。
この記事のテーマ
「経済・経営・商学」を解説
そもそも「どうすればお互いにとって必要な物資が手に入れられるか」という極めて単純な動機から始まった商取引が、極めて高度に煩雑化してしまいました。だからといって、すでに引き返すことができないのは事実であり、現状を正確に把握して最適な選択をするのが私たちの役割でしょう。しかも、単純に取引価格だけですべてが決まる時代ではありません。国家間の争いや異常気象など、カバーしなければならない要素が目白押しです。
この記事で取り上げた
「経営学」
はこんな学問です
主に企業の経営管理について研究する学問。企業は、働く人、設備や機械、資金などで構成されているが、さらに人に役割を与えて配置した組織、資金をどういう配分で使うかという戦略、顧客ニーズをどうつかむかという情報なども重要である。また、企業活動を方向付ける経営理念の研究は欠かせない。それぞれの企業が設定した理念が、意思決定の基準となるからである。そして、株主や取引先、地域社会との関係をどう管理していくかも研究の対象となる。
