よく聞く「有限会社」と「株式会社」ってどう違うの?

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よく聞く「有限会社」と「株式会社」ってどう違うの?

2015.08.24

提供元:マイナビ進学編集部

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よく聞く「有限会社」と「株式会社」ってどう違うの?

この記事をまとめると

  • 2006年に法律が変わったため、現在は有限会社を新しくつくることができない
  • 資本金1円から会社を興すことができるため、最近は学生起業家が増えている
  • 会社経営に興味があるなら「経営学」を学ぶと将来役に立つかもしれない

「有限会社」と「株式会社」は何が違う?

みなさんの中には、今、アルバイトをしている、もしくはこれからはじめるという人も多いかもしれません。アルバイトというと、実際に働いたり、お給料をもらったり、ちょっと大人な感じがしてワクワクするものですよね。

そんなアルバイトを探すときに、求人情報誌などを読むことがあると思いますが、いろんな業種を眺めていると、「有限会社△△」や「●●株式会社」という表記を見つけることができますよね。普段はなんとなく読み過ごしてしまいがちですが、この企業の名前の違いについて、疑問に思っている人もいると思います。

そこで今回は、「有限会社」と「株式会社」についてご紹介します。

会社は1円でつくることができる!?

アルバイトの求人情報誌に限らず、有限会社と株式会社という名前は、地域の電話帳を見たり、街中で看板を見つけたり、インターネットの通販で気づいたり、さまざまな場面で目にすることがあると思います。

どちらもよく見かける名前ですが、まず知っておきたいのが、有限会社はもう新しくつくることができない、ということ。2006年に“新会社法”という法律が施行され、有限会社をつくる制度自体が廃止されたからです。今、私たちが見かける有限会社は、新会社法が施行される以前から存在する企業に限られます。以前までは、少ない資金で会社を設立する手段として、有限会社が選ばれることがあったのです。

なぜなら以前の法律だと、株式会社をつくるのに資本金が1,000万円は必要でした。しかし新会社法により、資本金が1円からでも株式会社をつくることが可能になり、それによって高校生や大学生でも会社をつくったり、勤めている会社を辞めて独立したい人も会社設立がしやすくなったのです。このように新会社法によって株式会社設立のハードルが下がったため、「少ない資金で会社設立」の手段であった有限会社の新設立は廃止されました。

新会社法が施行する以前に有限会社を設立した人は、そのまま有限会社を名乗るか、株式会社に移行するかを選ぶことができます。そもそも有限会社は、「社員数が50人まで」「出資してもらう人が50人まで」といった制限の中で、小さな規模の事業を想定してつくられたものなので、現在でもそのまま有限会社を名乗っていることが多くあるようです。

経営学で会社経営の知識を学ぼう

今では有限会社は新しくつくれないものの、以前は有限会社と株式会社、それぞれ違いがあったんですね。

ちなみに歴史上はじめての株式会社をつくったといわれているのは、17世紀のオランダ東インド会社という会社でした。当時、彼らは毛皮や木材を輸出したり、アジアから香辛料や絹を持ち帰って利益を得ていたそうです。しかし嵐や海賊にあうこともあり、大きなリスクがあるのが難点だったため、多くの人から出資してもらい、もうかった分を皆で分けるという、今の株式会社につながる経営方法が生まれたのでした。

このような会社の経営のあり方などについては、「経営学」という学問で学ぶことができます。新会社法が施行され、ここ数年で会社のあり方が変わってきている中、未来の会社経営を読み解くためにも経営学は研究しがいのある学問だといえます。

もし会社を経営することに興味がある人は、経営学を学んで、ぜひ未来に役立ててみてください。

この記事のテーマ
経済・経営・商学」を解説

そもそも「どうすればお互いにとって必要な物資が手に入れられるか」という極めて単純な動機から始まった商取引が、極めて高度に煩雑化してしまいました。だからといって、すでに引き返すことができないのは事実であり、現状を正確に把握して最適な選択をするのが私たちの役割でしょう。しかも、単純に取引価格だけですべてが決まる時代ではありません。国家間の争いや異常気象など、カバーしなければならない要素が目白押しです。

「経済・経営・商学」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「経営学」
はこんな学問です

主に企業の経営管理について研究する学問。企業は、働く人、設備や機械、資金などで構成されているが、さらに人に役割を与えて配置した組織、資金をどういう配分で使うかという戦略、顧客ニーズをどうつかむかという情報なども重要である。また、企業活動を方向付ける経営理念の研究は欠かせない。それぞれの企業が設定した理念が、意思決定の基準となるからである。そして、株主や取引先、地域社会との関係をどう管理していくかも研究の対象となる。

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