弁護士の資格がなくても法律事務所で働ける?

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弁護士の資格がなくても法律事務所で働ける?

2015.08.21

提供元:マイナビ進学編集部

弁護士の資格がなくても法律事務所で働ける?

この記事をまとめると

  • 弁護士の資格がなくても、法律事務所で働くことができる
  • 「パラリーガル」は法律のプロとして弁護士をサポートする職業
  • 裁判に必要な書類をつくったり、顧客に渡す資料をまとめたりする

資格がなくても法律事務所で働ける仕事がある!?

みなさんは「弁護士」に会ったことはありますか? 実際には会ったことはないけれど、テレビではよく見かけるという人は多いのではないでしょうか。

弁護士が登場するテレビドラマや映画も多くありますが、悪人を法で裁くシーンは、法律に詳しくない私たちから見てもハラハラドキドキで面白いもの。一方、テレビのバラエティー番組では、弁護士が身近なトラブルについて法律で解決する様子を見かけるはずです。

困った人を助ける、まるで「正義の味方」のような存在である弁護士ですが、いざ自分が働くとして考えてみると、「弁護士の資格を取得するのが大変そう……」というイメージを持つこともあるかもしれません。

そこで今回は、弁護士の資格がなくとも法律事務所で働くことのできる、「パラリーガル」という職業についてご紹介します。

パラリーガルは、社会と法律に深く関わる仕事

パラリーガルとは、弁護士の監督下で、法律業務を行う人のこと。弁護士との大きな違いは、顧客に直接法的なアドバイスを与えることはできない点です。ただし、裁判に必要な書類をつくったり、顧客に渡す資料をまとめたりするなど、弁護士と同様に法律に深く関わる仕事となります。また、法律業務に付随する翻訳・書類作成・文献調査・資料収集・資料分析などを行うこともあります。

実際に働く場合、主に弁護士事務所に勤めることが多いようですが、中には特定の企業や団体、組織に所属せず、個人で企業や保険会社、病院などに法律業務を提供するパラリーガルもいるようです。その内容もさまざまで、訴訟事件や労働法、遺産相続問題、破産、離婚など、人の生活にまつわる法律業務に幅広く関わります。

パラリーガルとして法律業務に関する経験を多く積むことができれば、後に弁護士や司法書士、弁理士などの資格を取った際にも大きく役立つことでしょう。

パラリーガルの需要は増えている!

パラリーガルになるには特別な資格は必要ありませんが、法律に関わるさまざまな知識が必要になります。また、国際弁護士事務所の場合は高い英語力も求められます。一方で、比較的小規模の事務所では、秘書的な役割もこなす割合が多くなることもあるので、「秘書検定」や「ビジネス実務検定」、「ビジネス文書検定」、「ビジネス電話検定」などの資格を持っていると役に立つかもしれません。

パラリーガルは、今後さらに増加するだろうと言われています。その理由として、法務に対する需要が増え続けていること、弁護士がより複雑な業務に集中できることなどが挙げられています。

テレビなどで弁護士をはじめとした法律に関わる職業の人たちの姿を見て、法律に携わる仕事に興味が湧いた人は、パラリーガルの仕事から法律の世界をのぞいてみてはいかがでしょうか。

この記事のテーマ
公務員・政治・法律」を解説

公務員採用試験などの対策や司法書士など法律関係の資格取得のための学びが中心で、官公庁や行政機関の採用試験科目を段階的に学び、各種試験の合格を目指します。将来は公務員として行政に携わるほか、政治活動を支える政党職員などの仕事が考えられます。弁護士や検察官など法曹の道へ進みたい場合は、大学や法科大学院への進学が必須です。

「公務員・政治・法律」について詳しく見る

この記事で取り上げた
「パラリーガル」
はこんな仕事です

弁護士を補佐する役割であり、女性の活躍が目立つ職種。弁護士の指示を受けて書類作成の仕事をこなす。主な書類は訴訟、企業法務、契約書、内容証明、登記手続きなど幅広く、自らの専門分野を培って働くことができる。職場として多いのは法律事務所だが、企業の法務部署や銀行、不動産会社など、法律と関連の深い業種で需要が高い。必須資格はないが「日本リーガルアシスタント協会認定」の資格取得や専門講座を受講し、就職先を探す道もある。働きながら法の知識と事務的スキルを磨き、司法試験合格をめざす人も多い。

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